Menu

お知らせ

02/21/2020

データポータビリティを促進させる機能を提供開始

Facebookでは、特定のサービスに対して人々が共有したデータは、容易に別のサービスにも移行できるべきだと考えています。このデータポータビリティの原則が、利用者の皆様による管理を可能にし、選択肢を提供すると同時に、イノベーションを促進します。本日、利用者の皆様がFacebook上の写真や動画を直接他社のサービスへ移行することができる新しい機能を紹介いたします。この機能により、始めにGoogle フォトへの移行が可能になります。 9月に、次世代型のデータポータビリティツールを構築する際に懸念されているプライバシーに関する問題の議論を促すためのホワイトペーパーを発行しました。それ以来、英国、ドイツ、ブラジル、シンガポールなどの世界中の関係者と話し合い、どのようなデータを移行できるようにするか、また、ポータビリティを保証しつつプライバシーを保護する方法について意見を伺いました。 私たちは、政策立案者、規制当局、研究者、その他関係者との対話を行い、政策に関する議論を促進するためには過去の実例やツールが有益であることがわかりました。そのため、私たちはフィードバックを踏まえて新製品を開発し、利用者の皆様や専門家が評価できる機能を提供することで、データポータビリティポリシーを進展させるきっかけになると考えています。 私たちは利用者の皆様がFacebookから情報をダウンロードできるようにこの10年近く取り組んでまいりました。この度展開する機能は、オープンソースのユーザーデータ移行プロジェクト(Data Transfer Project)に参加して開発したコードをベースにしており、今後数ヶ月のうちに世界中で利用可能になる予定です。この新しい機能は、データをダウンロードする方法と同じく、「あなたのFacebook情報」内の設定からアクセスできます。プライバシーとセキュリティを最優先事項としているため、移行されるデータはすべて暗号化され、移行が開始される前にパスワードの入力が求められます。 2019年12月にアイルランドでこの機能のテストを開始し、今後も利用者の皆様からのフィードバックに加え、関係者との対話に基づいて改良を続けます。 私たちは、人々が信頼し、効果的に使用できる実用的なポータビリティソリューションを構築したいと考えています。その信頼を築くためには、どのような種類のデータを移行可能にするか、データを別のサービスに移行する際に誰がそのデータを保護する責任を負うのかについて、人々とオンラインサービスに対し明確なルールが必要です。この製品が、当社のホワイトペーパーで特定したプライバシーに関する質問についての議論の促進に繋がれば幸いです。これらの議論は、Facebook1社のみが促進すべきものではありません。多くの会社が、人々のための選択肢を増やし、データポータビリティの革新を推進し続けるために、ユーザーデータ移行プロジェクト(Data Transfer Project)に参加することを奨励します。

続きを読む

02/19/2020

これからのオンラインコンテンツ規制に関するロードマップ作り

インターネットはこの10年の間に、経済を発展させ、離れて暮らす家族をつなぎ、チャリティに寄付を集め、政治改革の実現に役立ってきました。しかし同時に、ヘイトスピーチやテロリストのプロパガンダといった有害コンテンツの拡散をも容易にしました。 インターネットプラットフォームが、特に利用者の皆様の安全維持と表現の自由など基本的な権利の保護への取り組みにおける説明責任について、説明責任をどう果たすべきか、いま政府や学術機関などの間で議論が行われています。 FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグは昨年、各国政府に対し、オンラインプラットフォーム各社と共同でオンラインコンテンツに関する新しい規制を策定・適用する必要性について、次のように呼びかけました。「インターネットからすべての有害コンテンツを排除することは不可能ですが、人々が多種多様な情報共有サービスを利用し、それぞれが独自のポリシーとプロセスで運用されている現状において、私たちにはもっと標準化されたアプローチが必要です」  このたびFacebookが公開するホワイトペーパーは、オンラインコンテンツの規制によって解決しうるいくつかの問題を提示するものです。 『Charting The Way Forward: Online Content Regulation』(英語版のみ)は、このトピックに関連する法制化や研究などを含む最新の取り組みに基づいています。 議論を前進させるために このホワイトペーパーは、オンラインコンテンツ規制に関する議論の核となる4つの問いかけを提示します。 コンテンツ規制をどのように行えば、表現の自由を守りつつ有害コンテンツを減らすという目標を最良の形で達成できるか?有害コンテンツの通報、あるいはポリシーの欠陥や適用判断の問題に関する指摘を受け付ける使いやすいチャネルを設置し、さらに実施状況レポートの定期的な公開といった手続きを規定する規制があれば、政府や個人がソーシャルメディア企業の取り組みを正確に評価するうえで必要な情報が手に入るようになります。 どのような規制があれば、オンラインサービスのプラットフォームの説明責任を強化できるか?運営企業に対し、例えばコンテンツ規定の公開、規定の大幅な変更に先立つステークホルダーとの話し合い、あるいはプラットフォームの運営企業のコンテンツ削除措置や削除要請の却下に対し利用者が異議申し立てできるチャネルの開設などを義務付けることが考えられます。 規制によってオンラインサービスのプラットフォームに対し、一定の達成目標を設けるべきか?例えば「暴力的コンテンツの表示頻度を合意に基づく一定の基準値未満に抑える」といった達成目標であれば、運営企業にとってはインセンティブとなるでしょう。 規制によってどのようなコンテンツを「有害コンテンツ」としてインターネットから排除すべきかを定めるべきか?一般的に、言論を制限する法律は法執行機関と裁判所が執行するものですが、インターネットのコンテンツモデレーションは、根本から異なります。その点を踏まえ、利用者の嗜好の多様さや各インターネットサービス間の差異を考慮して、広範囲に適用でき、言語、社会情勢、コンテキストの違いに対応できる柔軟性を備えた規制にする必要があります。 将来の規制のためのガイドライン 規制づくりには、立法者や民間企業、市民組織はもちろん、各種オンラインプラットフォームを実際に利用している人々も加わるべきです。Facebookはこれまでの有害コンテンツ抑止への取り組みや社外との議論を通じて学んだことに基づき、以下の4つの基本方針を提案します。 インセンティブ: 安全、プライバシー、表現の自由といった価値のバランスを企業が責任を持って維持するようなインセンティブを創り出す最善の方法は、企業に対しコンテンツモデレーション体制と手順に関する説明責任の遂行を義務付けることでしょう。 インターネットのグローバル性: 有害コンテンツ対策として国内向け規制を設ける場合には、インターネットの世界的規模と国境を超えたコミュニケーションの価値を考慮したアプローチが必要です。それは規制当局間、また各規制間の相互運用性を高めるようなものであるべきです。 表現の自由: 規制当局の決定については、市民的、政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第19条に反しないことはもちろん、決定が表現の自由に与える影響も考慮される必要があります。 テクノロジー: 規制当局はコンテンツモデレーションにおけるテクノロジーの能力と限界に関する理解を培い、関連企業にイノベーションの余地を認める必要があります。 あるプラットフォームやコンテンツタイプに有効なアプローチが、それ以外にも同じように効果的とは限りません。かえって逆効果になる場合さえあります。 相応性と必要性: 規制の対象とする有害コンテンツについては、そのコンテンツの深刻性と蔓延度、法律上の立場、すでに進行中の他の対策を考慮に入れる必要があります。 うまく設計されていれば、有害コンテンツ規制の枠組みは、政府と企業と市民組織が責任を分かち合い協力していくための道を明確にし、インターネットのさらなる発展に貢献しうるものです。しかし設計を誤れば、かえってネットの安全性を損ない、表現の硬直化や技術革新の遅滞といった意図しない結果を招くことになりかねません。 このホワイトペーパーが、オンラインコンテンツ規制をめぐる対話のさらなる活性化に役立てば幸いです。これはFacebookが昨年9月に公開した、データポータビリティに関するホワイトペーパーの内容に基づいています。数か月以内に、選挙とプライバシーについても同様のペーパーを公開する予定です。

続きを読む

02/10/2020

Instagram、2月10日(月)からJR原宿駅構内に Instagramの安全な使い方や機能を伝えるポスター 「いくつ知ってた?Instagramの安全な使い方」の掲示を開始

Instagramは2月10日(月)からJR原宿駅構内にて、Instagramの安全な使い方や機能を伝えるポスター「いくつ知ってた?Instagramの安全な使い方」全11種の掲示を開始しました。 Instagramでは、利用者の皆様に安心・安全にプラットフォームを利用し、自己表現を楽しんでいただくために、様々な取り組みを行っています。本ポスターはその一環として、昨年12月にローンチした「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」を元に制作したもので、イラストは若い世代からも人気が高く、ご自身も現役の大学生であるイラストレーターの Redfish/ Isomoto AKARI (@i_am_redfish) さんが担当しています。多くの利用者がInstagram上で経験した可能性がある4つのストーリーをイラストで表現し、それぞれに対応するInstagramの機能を紹介しています。JR原宿駅にお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください。 掲示場所:JR原宿駅 竹下口改札通路および表参道口付近跨線橋 掲示期間:2020年2月10日(月)~16日(日) ポスター枚数:全11種類 あす2月11日は、欧州ではじまり世界中に広がったセーファーインターネットデーであり、また2月1日から3月18日までの期間は内閣サイバーセキュリティセンターが設ける「サイバーセキュリティ月間」です。国内外でインターネットの安全な利用に対する関心が高まるタイミングで、このポスターがひとりでも多くの若い世代の皆様にとって、友達同士や家族でInstagramの安心・安全・安心な使い方について話し、楽しく機能について学んでいただくきっかけとなることを願っています。 Instagramにとって、若年層をはじめとする利用者の皆様の安全は最重要事項であり、これまでも機能の拡充および啓蒙活動など様々な取り組みをしてまいりました。機能については、いじめ行為を防ぐ機能や望まないやりとりからアカウントを保護するための機能の導入をはじめ、昨年12月には若い世代にInstagramをより安心して利用いただくための新たな対策を発表しました。今後ダイレクト機能でメッセージが送信できる人を制限する設定の導入や、アカウント利用やプライバシー設定に関する啓発など、よりカスタマイズされた体験を若い世代へ向けて提供していく予定です。 Instagramの安全な使い方に関する啓蒙活動にも注力しており、昨年10月には、高校・大学生を対象に実施した「Instagram Safety Workshop」を開催。当日はInstagram製品部門責任者のヴィシャル・シャーと公共政策部門責任者のカリナ・ニュートンが本社より来日し、参加学生はInstagramを安心・安全に使うための機能や対処法を学び、チームに分かれてその方法を広めるためのキャンペーンを考え提案しました。その内容や参加者からの意見をもとに、12月には「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」をローンチしています。保護者をはじめ信頼できる大人との対話も重要だと考えており、一昨年8月には米国のNPOであるConnect Safelyが監修し、6つの国内セーフティーパートナーNPOの協力を得て作成した『保護者のためのInstagramガイド』日本語版もローンチしています。詳しくは下記をご参照ください。 ▼利用者の皆様に安心・安全にプラットフォームを利用していただくため、ここ数年でInstagramが行った主な取り組み 2019年12月5日 Instagram、「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」をローンチ ~12月14日(土)・15日(日)に原宿で配布~ 2019年10月28日 高校・大学生を対象に実施した「Instagram Safety Workshop」を実施 2018年8月『保護者のためのInstagramガイド』をローンチ ▼この半年でInstagramが導入した機能や、開始したテスト 2019年12月5日 Instagram、若い世代の利用者を守るための新たな対策を発表 2019年10月3日 Instagram、望まないやりとりからアカウントを保護するための「制限」機能を日本国内で導入開始 2019年7月19日 Instagram、投稿の「いいね!」数を非表示にするテストを日本でも実施 2019年7月9日 Instagram、いじめ行為を防ぐ2つの機能を新しく導入

続きを読む

02/05/2020

フェイスブック ジャパン、大阪府と包括連携協定を締結

~初の都道府県レベルでの連携を締結し、地方創生支援をさらに加速~ フェイスブック ジャパンは2月5日、情報リテラシーの向上、魅力発信、中小企業振興および起業家支援、地域コミュニティの活性化など6分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、フェイスブック ジャパンと大阪府は連携・協働を促進し、個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた取組みを深化させていきます。また、本協定に基づく第一弾の活動として、中小ビジネス向け、観光ビジネス向けのセミナー「その先へ With Facebook 大阪府」、ならびに行政職員向けの情報リテラシーセミナーを3月に開催します。 フェイスブック ジャパンは、「つながることで、今日の課題を明日の機会に」をテーマに、FacebookやInstagramの強みであるコミュニティの力やテクノロジーを活用し、日本の様々な領域における課題を、成長に向けた新しい機会へと変えていくサポートをしていきたいと考えています。この考えのもと、地方創生支援に向けた取組みとして、2018年7月に兵庫県神戸市と、2019年1月に山口県下関市と、同年7月に東北5市(岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市)連携協定を締結し、フェイスブック ジャパンの地方活性化支援プログラムを活用した地域経済・コミュニティ活性化施策を展開し、様々な成果を上げています。 今回、フェイスブック ジャパンとしては初めて都道府県レベルとなる大阪府と連携協定を締結し、中小企業振興、情報リテラシーの向上、魅力発信等、幅広い分野でFacebook/Instagramを活用することにより、府民サービスの向上や府域の成長・発展を支援します。連携事項は以下の6分野です。 1. 情報リテラシー向上に関すること Facebook/Instagramを活用した効果的、効率的な情報発信を行っていただけるよう、大阪府および府内市町村職員の皆様を対象に、Facebook/Instagramの活用方法から、運用ルール、トラブル対策など、活用ノウハウを提供するセミナーを開催します。また、すでに運営中のFacebook/Instagramでの情報発信内容等の分析を行い、継続的に改善アドバイスを提供していきます。 2. 魅力発信に関すること 公民連携の取組みとして、大阪府と府内市町村の情報を発信するオールOSAKAのプラットフォーム「OSAKA愛鑑」や大阪府の広報担当副知事「もずやん」による情報発信を支援します。また、2025年に大阪・関西で開催される日本国際博覧会に向けた機運醸成を図るべく、関連情報の発信およびSDGs(持続可能な開発目標)の普及・啓発活動などを支援します。 3. 中小企業振興および起業家支援に関すること FacebookページやInstagramビジネスプロフィールは無料かつ簡単に利用が可能で、人材不足や予算が理由でこれまでマーケティング活動を本格的に実施できていなかった中小ビジネスに最適なプラットフォームです。商圏の潜在顧客に向けた情報発信を行うことで、これまでも販路の拡大や新規顧客の獲得といった成果を挙げています。大阪府と連携して、中小ビジネス向けや観光ビジネスに特化したFacebook/Instagramの活用ノウハウを提供するセミナーを開催し、効果的なマーケティング活動の実施、ビジネスの拡大、人材確保といった課題解決を支援します。また、さらに一歩進んだFacebook/Instagramの活用方法を学んでいただく「Facebook Blueprint」や女性起業家支援に向けたプロジェクトも実施します。 4. 地域コミュニティ活性化に関すること Facebook/Instagramは、人と人をつなぎ、コミュニティの形成をサポートするプラットフォームです。シニアや初心者を対象としたFacebook活用セミナーの開催、保護者や各種団体を対象としたSNS活用セミナーを開催し、SNSを活用した地域コミュニティの活性化を支援します。 5. 青少年に関すること 府内の中・高校生を対象に、コミュニケーションツールとしての基礎的な活用方法をはじめ、問題のある投稿やダイレクトメッセージの対処方法等について出前授業を実施し、正しく安全なSNSの使用方法についての教育を推進します。同時に、青少年や保護者を対象としたネットリテラシーに関する情報が閲覧できるFacebookページの開設等、SNSの安全な利用を支援します。 6. 防災に関すること Facebookでは、有事の際の安否確認や支援要請・提供などの情報を集約化することができる「災害支援ハブ」など、「安全なコミュニティ」づくりに向けた機能の提供やコミュニティ支援を行っています。これまでの知見に基づき、有事におけるFacebook/Instagramの活用方法を大阪府に提案するほか、大阪府が主催する防災に関連したイベントやセミナーにおいて、有事におけるFacebook/Instagramの効果的な利用方法について啓蒙を行い、危機管理意識の向上を図っていきます。 今後の展開について 本協定に基づく最初のプログラムとして、3月17日、18日に中小ビジネス向け、観光ビジネス向けのセミナー「その先へ With Facebook 大阪府」を、3月19日に行政職員向けの情報リテラシーセミナーを開催します。「その先へ With Facebook 大阪府」は本日より、以下のWebサイトで募集を開始します。 その先へ With Facebook 大阪府 URL:http://boostwithfacebookosaka.splashthat.com/ 今回の締結に際し、フェイスブック ジャパン 代表取締役 味澤 将宏は以下のように述べています。…

続きを読む

02/04/2020

Facebookの監督委員会の今後に向けて

マーク・ザッカーバーグが、Facebookのコンテンツに関する判断を監督する機関を設置するビジョンを最初に発表して以来、私たちはこの新しい独立機関の基盤を構築してきました。この機関が、事例を審査してコンテンツに関する拘束力のある決定を下すことになります。昨年末、Facebookによる監督委員会への資金提供を管理したり、監督委員会の運営の監督を担い、委員会のメンバーと契約を結ぶ、監督委員会トラストとLLCの設立に関する最新情報について公開しました。このたびFacebookは、委員会の決定を履行するプロセスの詳細を皆様にお伝えできるように、定款と概要図を公開し、また監督委員会の事務局長についても発表いたします。   この定款は委員会の運営と手続きのルールを定めています。一般的な企業と非営利団体の定款から着想を得ていますが、その内容は、監督委員会、Facebook、監督委員会トラストの間の独自の取り決めを反映しています。これらの定款は、三者それぞれの権限と責任、さらにはFacebookの利用者の皆様の役割について説明しています。委員会によって承認された後、この定款が日常業務の指針となり、定款を定めた文書の最終版が委員会のウェブサイトで公開されます。  事例の取り扱いに関するタイムライン Facebookは、利用者の皆様のプライバシーを保護し、委員会のメンバーが事例情報を安全に閲覧できるように、事例管理ツールも構築しています。   当面は、Facebookが削除した個々のコンテンツのみが事例の対象となり、以下の2つの方法で委員会に報告されます。1つ目の方法では、InstagramやFacebookのコンテンツを削除するというFacebookが下した決定に納得できず、異議を申し立てたが問題が解決しなかった利用者が、15日間以内に委員会に異議を申し立てることができます。2つ目の方法では、Facebook自体が重要かつ困難な事例を直接報告できます。  委員会への異議申し立てを実現できるように、Facebookでは関連技術の改良と拡張に引き続き取り組んでまいりますが、コンテンツ削除にあたらないと判断した事例についても、利用者の皆様が委員会に報告できるようにしたいと考えています。同様に、定款に定められている通り、グループやページなど委員会が審査できるコンテンツの種類も、順次増えていく予定です。監督委員会は状況に合わせて柔軟に対応できるように設計されています。これは利用者によるFacebookのサービスの利用方法の変化に対応し続ける必要があるからです。   私たちはコンテンツに関する無数の判断を行っており、事例の審査に時間がかかることを考えると、Facebookの将来の判断や方針を導く可能性が最も高い事例を優先的に委員会は選ぶことになります。Facebookは、委員会が事例に関する決定を下し、私たちがその決定に基づいて行動するまでに約90日かかると予想しています。 委員会は、Facebookが直面している最も重要な判断(現実世界に影響を与えるものなど)に関与できるようにするため、迅速な審査の仕組みを設けています。この仕組みの中では、Facebookが緊急性のある事例を委員会に直接付託し、直ちに検討するように求めることができます。このプロセスは、外部の利害関係者からのフィードバックで、委員会による迅速な審査が他よりもはるかに求められる事例もあるとの強い意見に応える形で設けられたものです。  委員会の初期メンバーが配置され、数か月以内に業務を開始した後、どのような事例をどのようなペースで審査するかを委員会で決めていく予定です。  委員会による判断の履行 Facebookは、定款で定められている通り、コンテンツに関する委員会の個々の決定を7日以内に履行することをお約束します。さらに、似た文脈を持つ同一のコンテンツにも委員会による決定を適用できるかどうかの技術的および運用上の実現可能性について、定款に記載の通りFacebookが検討します。 委員会からポリシーに関する追加の勧告がある場合、Facebookはそのガイダンスについて検討します。勧告の中には、現行のポリシーや慣行をわずかに変更するだけのものもあれば、大幅な変更や複雑な変更を伴うものもあります。後者の場合、Facebookのポリシー作成プロセスの全過程または他の適切なチャンネルを経ることになります。これにより、ポリシーに関して提案された勧告が徹底的に熟慮かつ分析され、他の利害関係者もこのプロセスに関与できるようになります。     定款に記載されているように、Facebookは、ポリシーに関する勧告を受けてから30日以内に公に回答し、それに続くアクションを実施します。これは、委員会および公的な透明性に対してFacebookが果たす責務の中で、非常に重要な部分です。 スタッフ配置および監視委員会事務局長 これまでに行ったグローバル規模の協議で、委員会には専任スタッフを置くべきだという貴重なフィードバックが寄せられました。スタッフ自身が取り扱う事例を審査することはありませんが、その職務には、事例の選定補佐や委員会のミーティングのファシリテーターを務め、委員会が熟慮を重ねたうえでの慎重な決定を下すのに必要なサポートを提供することなどが含まれます。また、スタッフは受託者の善管注意義務やその他の責務に関しても補佐します。 このたびFacebookは、初代の監視委員会事務局長に、トーマス・ヒューズ氏を指名したことを発表いたします。同氏は、表現の自由とデジタル著作権に焦点を当てた国際的な非政府組織、Article 19の取締役を務めていました。今後、ヒューズ氏は監視委員会の事務局スタッフを統率することとなります。  Facebookは、今後数か月のうちに委員会のメンバーおよび受託者を発表します。その間、委員会は最初の事例の審理準備を進め、委員会の活動のサポートとして、LCCとヒューズ氏が引き続きスタッフの採用を行う予定です。

続きを読む

01/31/2020

コロナウイルスから人々を守るための取り組みおよび情報提供について

本日、世界保健機関(WHO)は、コロナウイルスによる肺炎が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると宣言しました。世界的な公衆衛生コミュニティが人々の安全を守るために活動している中、Facebookは様々な方法で活動を支援しており、特に、ウイルスに関する誤った情報や有害なコンテンツの拡散を制限し、人々を有益な情報に結びつけることに注力しています。私たちが行っている具体的な取り組みは以下のとおりです。 誤った情報や有害なコンテンツの制限 第三者のファクトチェッカーで構成されるFacebookのグローバルネットワークは、コロナウイルスに関連して拡散している情報を調査し、虚偽の内容を指摘する作業を継続的に行っています。情報が虚偽であると判断された場合、FacebookおよびInstagramでの情報の表示を制限し、第三者ファクトチェッカーからの正確な情報を表示します。また、虚偽と判断されたコンテンツを既にシェアしている人や、シェアしようとしている人には、そのコンテンツが虚偽であると判断されたことを表示します。 また、世界の主要な保健機関や地域の保健当局によって指摘された、虚偽の内容や陰謀論など、人々に害を及ぼす可能性のあるコンテンツの削除も開始します。これは、物理的に危害をもたらす可能性のあるコンテンツを削除するための既存のポリシーを適用するものです。私たちは、治療や適切な予防策を講じることをやめさせようと意図した内容に注力しており、間違った治療法や予防法に関する内容 (例えば、漂白剤を飲むことでコロナウイルスが治るなど) や、利用可能な医療資源について混乱を引き起こすような内容が含まれます。また、Instagram上で誤った情報を広めるために使用されるハッシュタグをブロックまたは制限し、可能な限り多くのコンテンツを見つけて削除するための取り組みを積極的に実施しています。 有益な情報の提供とサポート 私たちのプラットフォームは、グローバルおよび地域の保健機関からの情報など、利用者の皆様が状況に関する正確な情報を入手するために利用されています。FacebookやInstagramの利用者の皆様がより簡単にアクセスできるように、主要な保健機関と密に連携してしています。 例えば、Facebookのニュースフィードを通じて、関連団体の最新情報を入手できるように支援します。これらはWHOのガイダンスに基づいて展開され、Facebookでウイルスに関連する情報を検索したり、Instagramで関連するハッシュタグをタップすると、信頼できる情報を含む専用のモジュールが現れます。また、関連団体に無料の広告クレジットを提供し、影響を受けている地域においてFacebookやInstagram上でコロナウイルスの啓蒙キャンペーンを実施できるようにするとももに、保健当局に更なる支援を提供する方法を検討しています。 データツールを用いて関連団体を支援 Facebookは集約された匿名の移動データおよび高解像度の人口密度マップを提供することで、ハーバード大学の公衆衛生大学院および台湾の国立清華大学の主要な研究者を支援しています。これらは幅広いデータの利活用の取り組みの一環として、ウイルス拡散の予測モデルのための情報として役立ちます。今後数週間のうちに、さらに多くの関連団体とこの取り組みを拡大させることを検討しています。また、Crowdtangleなどのツールを用いて、人々がオンライン上でどのようにこの問題について会話をしているかについて関連団体が理解できるよう支援しています。 現在、これらの取り組みのすべてが完全に実施されている訳ではありません。全てのプラットフォームでこれらの取り組みを開始し、その実施方法を強化するには一定の時間を要します。 今後も状況の変化に応じ、グローバルおよび地域の関連団体や連携先と協力した取り組みについてご報告させていただきます。

続きを読む

01/30/2020

Facebook社2019年第4四半期(10月-12月)業績ハイライト

Facebookは、米国時間2019年1月29日、2019年第4四半期(10月-12月)業績ハイライトを発表しました。 以下をご参照ください。 – 月間アクティブ利用者数(MAU):25億人(前年比8%増) – デイリーアクティブ利用者数(DAU):16億6000万人(前年比9%増) – 月間利用者数:28億9000万人 – 総売上高:210億8200万ドル(前年同期比25%増) – 広告売上高:207億3600万ドル(前年同期比25%増) – アジア太平洋地域の売上高成長率33%(前年同期比) 今回の業績発表のより詳細な内容については、Facebook IRページをご覧ください。

続きを読む

01/14/2020

情報操作に対する措置について

Facebookでは毎日何百万もの写真や動画がシェアされ、非常に魅力的で創造的な画像や映像がプラットフォーム上で作成されています。それらコンテンツの一部には何らかの手が加えられていますが、それは映像をより鮮明にしたり、音声をよりクリアにするなど、多くは何ら問題がないものです。しかし中には、人を欺く目的で写真や動画に手を加える、すなわち情報操作を行う人もいます。 情報操作にはPhotoshopのようにシンプルなテクノロジーを使用する場合もあれば、人工知能や「ディープラーニング」技術を用いた高度なツールを駆使して、現実を歪曲させる動画(一般的に「ディープフェイク」と呼ばれる)が作成される場合もあります。 このような動画はインターネット上ではまだ少数ですが、その使用が増加すれば、私たちの業界および社会に対する重大な脅威となります。 そこで、ディープフェイクや情報操作に対するFacebookの取り組みを紹介します。私たちのアプローチは複数の要素からなり、その範囲は人工知能 (AI) によって生成されたコンテンツやフェイクアカウント作成など不正行為の調査から、これらの行為の背後にいる人々を明らかにするための研究者、政府、業界との提携など多岐に及びます。 協力体制は重要な鍵となります。私たちのポリシーについて共有し、情報操作の検出技術を改善するために、技術、政策、メディア、法律、市民および学術の分野に属する各国50名以上の専門家と世界中で対話を進めています。 これらのパートナーシップや協議の結果、ディープフェイクと特定されている、人を欺くことを目的として制作された動画に対するポリシーの強化を行います。今後は以下の基準に合致する場合、人を欺くことを目的とした情報操作として削除対象となります: ● 明瞭さや音質の調整にとどまらず、一般の利用者には分からない形で、動画の被写体が実際には発言していない言葉を言ったと誤解させるような編集または合成がされていること。 および ● 人工知能または機械学習によって制作され、特定の動画に他のコンテンツを統合、置換、または重ね合わせて本物のように見せていること。 このポリシーは、パロディや風刺といったコンテンツ、または単語の省略やその順序変更のためだけに編集された動画には適用されません。 また、音声、写真、または動画がヌード、過激な描写や暴力行為、投票権の抑圧、ヘイトスピーチなどを規制する他のコミュニティ規定のいずれかに違反するものである場合、それがディープフェイクであるかどうかに関わらず、既存のポリシーに従い削除されます。 これらの削除基準を満たさない動画であっても、ファクトチェッカーの独立第三者機関による審査の対象となります。この第三者機関は世界に50以上の提携企業を擁し、40を超える言語でファクトチェックを行います。ファクトチェッカーによって、写真や動画の全部または一部が虚偽と評価された場合、ニュースフィードでの表示は大幅に減らされ、また広告として配信されている場合は取り消されます。そして重要なのは、その投稿を見る人、シェアしようとする人、または既にシェアしている人には、それが虚偽であるとの警告が表示されることです。 この手法は当社の戦略に重要なものであり、専門家との対話を通じて具体的に指摘されたものです。ファクトチェッカーによって虚偽と評価された、情報操作が行われた動画を単に削除するだけでは、その動画はインターネットまたはソーシャルメディアのエコシステム内のどこかで誰かの目に触れる状態のままとなります。それらをあえて削除せずに「虚偽」のラベルを付けて残すことにより、私たちは重要な情報と背景を利用者の皆様に提供できるのです。 人を欺くことを目的とした情報操作に対する私たちの戦略は、これら悪質行為の背後にある人々を根絶する努力によって報われています。つい先月には、AIが生成した写真を使用してフェイクアカウントを隠蔽するネットワークを特定し、排除しました。私たちのチームは、フェイクアカウントやその他の不正行為を積極的に捜索し続けています。 また、情報操作されたコンテンツの特定にも取り組んでおり、その中で最も困難なのがディープフェイクの検出です。そのため昨年9月、私たちはディープフェイク検出チャレンジを開始しました。これにより、世界中の人々によるディープフェイク検出のための研究とオープンソースツール開発が促進されました。このプロジェクトは、1,000万ドルの助成金により支援されており、AI、コーネル大学、バークレー大学、MIT、WITNESS、Microsoft、BBC、AWSなど、市民社会やテクノロジー、メディア、学術団体におけるパートナーシップからなる分野横断的な組織の連携が内包されています 。 別の取り組みとしては、世界最大のマルチメディアニュースプロバイダーであるロイターと提携し、無料のオンライントレーニングコースを通じて、世界中の報道機関がディープフェイクや不正操作されたメディアを特定できるよう支援しています。報道機関は、大量の画像や動画の供給源として第三者のサービスを活用することが多く、改ざんされた画像の識別は重要な課題となっています。このプログラムは、それに取り組む報道機関を支援することを目的としています。 これらパートナーシップとFacebookの検出能力の進化に伴い、情報操作に対する私たちのポリシーも進化します。効果的な解決法を見つけ出すためにも、今後もこの分野における投資や関係機関との協力を続けて参りたいと思います。

続きを読む

01/09/2020

プライバシー設定の確認ツールを刷新

Facebookは、プライバシーに関する重要な設定の確認をステップごとにご案内する「プライバシー設定の確認」ツールをアップデートしました。確認するトピックを大きく4つに分け、アカウントのセキュリティ強化や、シェアするコンテンツの共有範囲の管理、自分の情報がどのように使われるかをより管理していただきやすくしています。プライバシーは人それぞれ適切な範囲や好みが異なりますので、ご自身に合ったプライバシー設定をお選びいただくためのアドバイスも表示するようにしました。 「コンテンツのプライバシー設定」では、自分のプロフィール情報(電話番号やメールアドレスなど)や自分の投稿が誰に表示されるかを確認できます。 「アカウントの安全の確保」では、より強固なパスワードの設定やログイン通知の有効化で、アカウントのセキュリティを強化できます。 「Facebookでのあなたの検索」では、Facebookで自分がどのような方法で検索される可能性があるか、誰が自分に友達リクエストを送信できるかを確認できます。 「Facebookのデータ設定」では、自分がFacebookログインを使用して情報を共有しているアプリを確認できます。必要のないアプリへの情報共有を解除することも可能です。 このツールは2014年から提供しているもので、新しいバージョンは今週からすべての国と地域で提供が開始されます。詳しくはヘルプセンターをご覧ください。

続きを読む

01/06/2020

フェイスブック ジャパンの代表取締役に味澤将宏が就任

フェイスブック ジャパン株式会社は、2020年1月6日付で代表取締役に味澤 将宏(あじさわ まさひろ)が就任することを発表いたします。 Facebookのアジア太平洋地域担当副社長、ダン・ニアリー(Dan Neary)は次のように述べています。 「日本のビジネス、特にInstagramについてはこの数年で飛躍的に伸長しています。味澤の業界に精通した経験をもって参画してくれることを非常に楽しみにしています。」 ■代表取締役就任に関する味澤のコメント 「日本で急成長しているInstagramや有意義なつながりを生み出しているFacebook、さらにはOculusに代表される次世代のプラットフォームを通じて新たなつながりやコミュニケーションを生み出すことに大きな可能性を感じ、参画することに致しました。Facebookのミッション『コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する』のもと、日本の社会、ビジネス、そしてコミュニティ形成に貢献したいと考えています。そのために、利用者及びビジネスパートナーの皆様に安全・安心にご使用いただくための取組みにも注力していきたいと存じます。フェイスブック ジャパンへの参画を非常に楽しみにしております。」 ■味澤将宏 略歴 2000年オグルヴィ・アンド・メイザージャパン入社。2008年から日本マイクロソフトにてPC及びモバイルディスプレイ広告ビジネスを統括。2012年4月、Twitter Japanに入社し、2016年11月より上級執行役員 広告事業担当本部長および日本・東アジア地域事業開発担当本部長を兼任。

続きを読む

To help personalize content, tailor and measure ads, and provide a safer experience, we use cookies. By clicking or navigating the site, you agree to allow our collection of information on and off Facebook through cookies. Learn more, including about available controls: Cookies Policy