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お知らせ

12/05/2019

Instagram、若い世代の利用者を守るための新たな対策を発表

Instagramは2019年12月5日(米国時間12月4日)、コミュニティ(Instagramの利用者)内の若い世代にInstagramをより安心して利用いただくための新たな対策を発表しました。 生年月日の確認   本日より、Instagramで新たにアカウントを作成する際に生年月日を確認します。Instagramの利用規約上、大部分の国と地域で、利用者がアカウントを開設するためには13歳以上である必要があります。生年月日の情報を共有いただくことで、13歳未満がInstagramのアカウントを開設することを防ぎ、若い世代の安全を確保するとともに、利用者の年齢により適した体験を提供したいと考えています。利用者の生年月日は他の利用者には表示されませんが、自分の個人アカウント情報を表示すると確認することができます。 FacebookアカウントをInstagramアカウントにリンクしている場合は、Facebookプロフィール上の生年月日が追加されます。この生年月日についても公開はされず、利用者本人のみがInstagramのアカウント情報を表示したときに確認できます。Facebookで生年月日を編集すると、Instagram上にも反映されます。Facebookアカウントを持っていない場合、またはアカウントを接続していない場合には、Instagram上で生年月日を直接追加または編集することが可能です。     年齢に適した、より安心安全な体験の提供 今後数か月以内に、Instagramは利用者が提供する生年月日の情報を活用することで、アカウント利用やプライバシー設定に関する啓発など、よりカスタマイズされた体験を若い世代へ向けて提供する予定です。 ダイレクト機能のプライバシー強化 最後に、Instagramのダイレクト機能で自分に直接メッセージを送信できる人を制限するための設定を追加します。これにより、利用者がフォローしている人のみがダイレクト機能を使ってその利用者にメッセージを送れたり、グループスレッドに追加したりできるようになります。この設定を有効にした利用者には、フォローしていない利用者からのメッセージ、グループメッセージへのリクエスト、ストーリーズへのメッセージが届かなくなります。 これらの最新アップデートは、特にコミュニティの若い世代がInstagramを安心して利用するための継続的な取り組みの一環です。 詳しくは、Instagramヘルプセンターをご覧ください。  

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12/05/2019

Instagram、「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」をローンチ ~12月14日(土)・15日(日)に原宿で配布~

Instagramは、12月5日(木)に「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」をローンチしました。Instagramでは利用者の皆様が安心して自己表現を楽しんでいただけるプラットフォームであり続けるために、様々な取り組みを行っています。本ガイドはその一環として、10月28日(月)に高校・大学生を対象に実施した「Instagram Safety Workshop」の内容や参加者からの意見をもとに、特に若い世代の利用者の皆様にInstagramの安全な使い方や機能を楽しく学んでいただくために制作されました。 写真)「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」 本ガイドでは、若い世代からも人気が高く、ご自身も現役の大学生であるイラストレーターの Redfish/ Isomoso AKARI (@i_am_redfish) さんとコラボレーションし、多くの利用者がInstagram上で経験した可能性がある4つのストーリーをイラストで表現し、それぞれに対応するInstagramの機能を紹介しています。また、Instagram の安全な使い方に関するチェックシートを使って、ご自身の理解度を確認していただくことも可能です。このガイドが、年末年始や冬休みの間にお友達同士や家族で楽しく安全安心な使い方について話し、学んでいただくきっかけとなることを願っています。 「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」 ダウンロードはこちら:PC版 / モバイル版 知ってる?Instagramの安全機能(チェックシート) 「インスタ使っててこんな経験ある?」 Instagramを使いすぎてしまって、他のことに集中できない 周囲の目が気になって、完璧な投稿じゃないとシェアしづらい 自分の投稿を見て、知らない人が連絡してきた いじめと思われる不愉快なコメントを見かけた また、12月14日(土)と15日(日)に竹下通りのJOL原宿前にて、今回ローンチするガイドの冊子と、Instagramロゴを含むステッカー2種を配布いたします。お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。 期間:2019年12月14日(土)、15日(日) 11時-19時 ※なくなり次第終了 場所:JOL原宿前 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-8-2 ソラド竹下通り   Redfish/ Isomoto AKARI(@i_am_redfish) イラストレーター/ アートディレクター 京都府出身。京都造形芸術大学に在学中の現役大学生。日本と韓国を中心に幅広く活動中。アート・音楽・ファッション全て、自身が生み出す世界観 #RED FISH WORLD を通して世界へ発信していく。

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11/27/2019

KDDIとフェイスブック、5G時代のXR活用で連携 ~XR技術による次世代ショッピング体験を実現し、 ビジネスのデジタルトランスフォーメーションを加速~

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)とフェイスブック ジャパン株式会社(本社:東京都港区 以下 フェイスブック)は、FacebookとInstagramの各アプリにXR技術を組み込み、KDDIが有するマーケティング・送客から決済までビジネスに必要なアセットを提供する空間コンピューティング (Spatial Computing)の取り組みを連携させることで、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、ビジネスの拡大に貢献する取り組みを共同で実施していきます。 また両社は、5G時代の新しいショッピング・エンターテイメント体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年初旬に共同で開設します。「フューチャーポップアップストア」では、サービス、流通、製造などさまざま産業をテーマに、Instagramアプリを活用したトライオンや商品購入、AI店員(デジタルヒューマン)による接客体験、ARグラスやモバイルARを活用した次世代のショッピング体験といった、次世代ショッピングのコンセプトモデルを展示していく予定です。 今回の連携にあたり、フェイスブック ジャパンの執行役員 営業本部長である南 勲は、次のように述べています。 「Instagramは自分の興味・関心と繋がることができる場です。日本の利用者は、ショッピングでもInstagramを活用しており、今回の取り組みで、KDDIとともに5G時代の新しいショッピング体験やエンターテイメント体験を提供できることを大変光栄に思っております。」 KDDIとフェイスブック ジャパンは、今後も先端技術を活用したビジネスモデルを共同で創出し、デジタル技術を活用した産業、社会の近代化に貢献していきます。 以 上 ※記載されているその他の会社名および製品などは、各社の登録商標または商標です。 (参考) <CGによるバーチャルヒューマンイメージ 提供:Aww> <Instagram ARフィルターイメージ 提供:ULTRA JAPAN 実行委員会> <AI店員イメージ 協力:Quantum Capture Inc.>

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11/22/2019

コミュニティ規定施行レポート第4版を公開

Facebookはこのたび、2019年第2四半期および第3四半期を対象にしたコミュニティ規定施行レポート第4版を公開します。今回のレポートは、Facebookの10のポリシーに関連する指標と、Instagramの4つのポリシーに関連する指標に則っています。 上記の指標には以下の項目を含みます: 表示頻度(プレヴァレンス): Facebookのポリシーに違反するコンテンツの表示頻度です。 措置を講じたコンテンツ: コミュニティ規定違反を理由にFacebookが措置を講じたコンテンツの量です。 事前対応率: 措置を講じたコンテンツのうち、外部からの報告を受ける前にFacebookのシステムが検出したコンテンツの量です。 異議申し立てされたコンテンツ: 措置を講じた後に利用者が異議申し立てを行ったコンテンツの量です。 復元されたコンテンツ: Facebookが当初の措置を講じた後に復元されたコンテンツの量です。 また、新しいページも開設しました。これにより、コミュニティ規定がさまざまな種類のコンテンツにどのように適用されるかの例とともに、私たちがどうやって基準を設けているか確認できるようになります。   レポートにInstagramを追加 今回初めて、Instagramにおけるポリシーの施行状況に関するデータを公開しています。Instagramのデータ公開が初めてとなる本レポートでは、次の4つのポリシー分野に関連するデータを報告しています。「児童のヌードと性的搾取」、「規制対象品(特に銃火器および薬物の不法な販売)」、「自殺と自傷行為」、「テロリストによるプロパガンダ」です。Instagramでの異議申し立てされたコンテンツと復元されたコンテンツに関連する指標については、Instagramにおける異議申し立てを2019年第2四半期に開始したばかりのため、本レポートでは公開していませんが、今後のレポートで公開をする予定です。 InstagramとFacebookでは、同じ事前検知システムを用いて有害なコンテンツを検出し削除していますが、これら2つのサービスでは指標が異なる場合があります。これにはさまざまな理由がありますが、1つはアプリの機能と利用方法の違いです。例えばInstagramにはURLへのリンク、フィードへの再シェア機能、ページやグループの機能はありません。コミュニティの規模も異なり、世界の地域によって、どちらのアプリを使用する頻度が高いかも異なります。また、事前検知技術をどのような場面でより活用してきたかも違います。指標を比較して、進歩が見られた部分と更なる改善が必要な部分を確認するには、それぞれのアプリごとの各ポリシー分野について、四半期ごとに指標がどのように変化するかを確認するよう推奨します。   第4版で新たに追加された項目 自殺と自傷行為に関するデータ: 自殺と自傷行為に関連するコンテンツへの措置について詳細を報告します。この分野は複雑かつ慎重に扱う必要があるため、私たちは利用者の皆様の安全確保が考慮されるよう専門家と連携しています。自殺または自傷行為を描写または助長するコンテンツを削除しており、これには、特定の過激な画像や、利用者を同様の行為に誘導する恐れがあると専門家が判断したリアルタイム描写などが含まれます。回復中の文脈における治癒後の切り傷またはその他過激でない自傷行為のイメージなど、ポリシー違反ではないものの、一部の利用者に影響を及ぼす可能性のあるコンテンツの上を覆う形でスクリーンをかけるようにします。また最近、自傷行為に関連するポリシーを強化し、より多くの違反コンテンツを検出し削除するための技術を強化しました。 Facebookでは、2019年第2四半期に約200万件のコンテンツに対して措置を講じました。そのうち96.1%はFacebookが事前に検出したもので、第3四半期にはさらに取り組みが進展し、250万件のコンテンツを削除、そのうち97.3%を事前に検出しました。 Instagramでも同様の進展が見られました。2019年第2四半期には83万5000件を削除し、そのうち77.8%を事前に検出しました。第3四半期には84万5000件を削除し、そのうち79.1%を事前に検出しました。 テロリストによるプロパガンダに関するより広範なデータ:  Facebookの危険な人物および団体に関するポリシーでは、すべてのテロリスト組織に対し、Facebookのサービスを利用することを禁止しています。私たちはこれまでにさまざまな組織を、彼らの行いを基にテロリスト組織として特定してきました。 以前のレポートでは特にアルカイダ、ISISおよびそれらの関連組織に対する取り組みのみ報告していました。それは世界的に最も広範に脅威を与えるとされている組織の特定に注力していたためです。今回は、レポートの範囲を拡張し、すべてのテロ組織に対する私たちの取り組みを含めています。Facebook上のアルカイダ、ISISおよびそれらの関連組織に関するコンテンツの検出、削除率は引き続き99%以上を維持していましたが、すべてのテロ組織の事前検知率および削除率は98.5%で、Instagramでは92.2%でした。テロリストたちは戦略を変え続けることがわかっているため、今後もテロ関連コンテンツを排除するための自動化技術への投資を継続するとともに、私たちも繰り返し戦略を改善していきます。 自殺と自傷行為および規制対象品の推定表示頻度: このレポートでは初めて、自殺と自傷行為ポリシーおよび規制対象品ポリシーに違反するコンテンツの表示頻度指標を追加しています。Facebookは、利用者がポリシーに違反するコンテンツを実際に閲覧した頻度を最も重要視しているため、表示頻度または利用者がサービス上で違反コンテンツを閲覧する可能性のある頻度を測定します。児童のヌードと性的搾取、規制対象品、自殺と自傷行為、テロリストによるプロパガンダは、最も深刻な安全上の懸念として取り組んでいるポリシー分野ですが、ポリシーに違反するコンテンツを実際に利用者が閲覧する可能性は極めて低く、大半は利用者が閲覧する前に削除しています。その結果、これらのポリシー分野における表示頻度を測定するためにコンテンツをサンプリングすると、多くの場合、指標を確実に推定するのに十分な違反コンテンツが見つからず、また時には違反コンテンツが全く見つからない場合もあります。その代わりとして、利用者がこれらのポリシーに違反するコンテンツを閲覧する頻度の上限を推定することができます。2019年第3四半期のこの上限は0.04%でした。つまり、2019年第3四半期のFacebookまたはInstagramでの10,000回の閲覧のうち、ポリシーに違反したコンテンツを含む閲覧はわずか4回未満であると推定されます。  表示頻度が非常に低く上限しか公表できない場合、この上限は報告期間によって0.01%単位で変わる可能性がありますが、ごく小さな変化であるため、コンテンツの表示頻度に実際の違いが生じるわけではありません。 利用者の安全を守る取り組みの強化 私たちは、排除に取り組んでいる有害なコンテンツ全般にわたって、ポリシーの施行とその取り組みに対する透明性を高める努力を引き続き強化いたします。自殺と自傷行為に関するコンテンツおよびテロリストによるプロパガンダに加えて、規制対象品および児童のヌードと性的搾取に関する指標においてその前進が見られました。過去5年間に行ってきたAIへの投資は、引き続きこれらの問題に取り組むうえで重要な要素となります。実際、近年におけるこの技術の進歩は違反コンテンツの検出率と削除率に貢献しています。 児童のヌードと性的搾取については、FacebookとInstagramの両方で同じコンテンツが繰り返し投稿される事例を検出して削除するために、内部データベースに違反コンテンツを追加するプロセスを改善し、より多くの違反コンテンツを特定し削除することが可能になりました。 Facebookにおいて: 2019年第3四半期に、Facebookは1160万件のコンテンツを削除しており、これは2019年第1四半期の580万件から増加しました。過去4四半期で、このポリシーへの違反を理由に削除したコンテンツの99%以上を事前に検出しました。 今回初めてInstagramのデータも含めていますが、過去2四半期でこの分野において措置を講じたコンテンツ数と事前対応率は向上しています: 2019年第2四半期に、51万2000件のコンテンツを削除し、そのうち92.5%はFacebookが事前に検出しました。 第3四半期は大きく改善し、75万4000件を削除し、そのうち94.6%を事前に検出しました。 銃火器および薬物の不法な販売を禁止する規制対象品ポリシーに関しては、事前検出システムへの継続的な投資とポリシー施行のための手法の向上により、前回のレポートから改善が見られました。 Facebookにおいて: 2019年第3四半期に、薬物販売に関連したコンテンツを440万件削除し、そのうち97.6%を事前に検出しました。84万1000件を削除し、そのうち84.4%を事前検出した2019年第1四半期 に比べ増加しました。 また、2019年第3四半期は、銃火器の販売に関連したコンテンツを230万件削除し、そのうち93.8%を事前検出しました。60万9000件を削除し、そのうち69.9%を事前検出した2019年第1四半期から増加しました。 Instagramにおいて: 2019年第3四半期に薬物販売に関連したコンテンツを150万件削除し、そのうち95.3%を事前に検出しました。 2019年第3四半期に銃火器の販売に関連したコンテンツを5万8600件削除し、そのうち91.3%を事前検出しました。 ヘイトスピーチを排除する新たな戦略 過去2年にわたって、私たちは利用者の皆様が有害なコンテンツをFacebookに報告する前、時には閲覧する前に検出できるよう、ヘイトスピーチの事前検知に投資してきました。検出手法には、すでにヘイトスピーチとして削除済みの画像とテキストに一致する文字列を識別する手法を用い、投稿されたテキストと画像のマッチング、そして投稿へのリアクションやコメントおよび言葉遣いなどが、過去にヘイトポリシーに違反するコンテンツに見られた一般的フレーズやパターン、攻撃にどれだけ一致しているかを評価する機械学習分類が含まれます。 当初、これらのシステムを採用して、潜在的なヘイトスピーチのポリシー違反を事前検出し、コンテンツレビューチームに送信していました。これは、AIにはできない状況評価を人の手により適切に行うためです。違反を正確に検出するシステム機能が継続的に改良されたおかげで、2019年第2四半期から一部の投稿の自動削除を開始しましたが、これは、過去にポリシー違反によりレビューチームが削除したテキストまたは画像と同一もしくはほぼ同一である場合、あるいはポリシーに違反する一般的な攻撃に非常に近いコンテンツである場合のみ自動削除されるもので、特定の場合にのみ行っています。これは自動削除システムが、違反コンテンツやよくある攻撃のさまざまな例において、数十万回、あるいは数百万回に届くかというトレーニングを重ねてきたことで可能となりました。システムが潜在的なヘイトスピーチを事前検出したその他のすべてのケースにおいては、該当コンテンツは引き続き評価チームに送信し最終決定を行っています。検出システムのこうした進化により、Facebookの事前対応率は前回レポートの68%から80%に上昇し、ヘイトスピーチポリシー違反のために検出および削除するコンテンツ量が増加しました。 このような進歩は喜ばしいものではありますが、こうした技術は完璧ものではなく、間違いが起こる可能性があることも認識しています。そのため、ポリシー違反コンテンツを削除する際の正確性を高め、ヘイトスピーチについて議論または非難するコンテンツを保護できるようなシステムへの投資を継続していきます。コンテンツレビューチームによる決定の正確性を審査するための評価方法と同様の方法で、自動削除されたコンテンツを私たちのチームが定期的に評価し、ポリシーが正しく施行されていることを確実にします。また私たちの投稿削除が間違いであると利用者が異議を申し立てた場合は、コンテンツの再審査を継続します。 指標の更新 前回のレポート以降、本年夏にレポートを作成するための計算で発生した問題を特定した上で、措置を講じるコンテンツ量の測定方法を改善しました。このレポートでは、2018年第3四半期から2019年第1四半期の期間において、措置を講じたコンテンツ、事前対応率、異議申し立てコンテンツ、復元済みコンテンツについて以前に公表した指標を更新しています。 上記の四半期中、計算プロセスの問題による影響を受けたのは講じた措置件数の測定方法のみであり、ポリシーの施行状況や講じた措置についての情報公開の方法に対しては影響は見られませんでした。例えば、写真1枚を含む投稿がポリシーに違反していることを検出した場合は、写真と投稿を削除するという2つの別個の措置ではなく、1つのコンテンツに対する措置を講じたことを指標に反映させます。ですが2019年7月に、これらの措置を記録およびカウントするシステムが、実際に講じられた措置を正確に記録しなかったことが判明しました。これは主に、数ミリ秒以内に講じられる複数の措置をカウントする必要があり、講じられた個々の措置を見逃したり、誇張したりしないようにするためです。…

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11/11/2019

Instagram、東京都との共同キャンペーン「#MY TOKYO IS __」を開始

ストーリーズで使える限定スタンプも登場 発表イベントにはInstagram 責任者アダム・モッセーリ、多羅尾副知事も登壇 Instagramは11月11日(月)、東京都との共同キャンペーン「#MY TOKYO IS _____(マイ トーキョー イズ)」を開始することを発表しました。また、キャンペーンの開始を記念し、Instagramストーリーズで使える限定スタンプ3種も本日から登場します。 本キャンペーンは、コミュニティ(Instagram利用者)に“とっておきの東京の景色“を写真や動画、ストーリーズでシェアすることを呼びかけ、国内外の観光客に向けて東京の魅力を発信することを目的としています。 定期的に旅行する人のうち半数近くが休暇の予定を立てる際にInstagramを使うと回答していることからも分かるように、観光においてInstagramが果たす役割は重要性を増しています。このような背景から、Instagramを活用して東京の魅力を集め、国内外に発信し、多くの旅行者を迎える世界有数の国際観光都市としての取り組みに貢献するキャンペーンを共同で実施するはこびとなりました。 集まった投稿の一部は、来年3月下旬に銀座・蔦屋書店 GINZA ATRIUMで行われるエキシビションで展示するほか、ウェブサイトや2020年に東京を訪れる旅行者に配布する冊子でも紹介する予定です。 スタンプは東京都内にいる時のみトレイに表示される限定デザインで、スタンプをタップすると「#MYTOKYOIS」の検索結果ページが表示され、他の利用者がキャンペーン用ハッシュタグを使って投稿した写真や動画を見ることができます。 キャンペーン参加方法は下記のとおりで、募集期間は2020年1月10日までです。応募規約などの詳細はキャンペーンサイトをご覧ください。 <フィード投稿> 東京ブランドの公式Instagramアカウント(@tokyotokyooldmeetsnew)をフォロー ハッシュタグ「#MYTOKYOIS」と「#TokyoTokyo」をつける 撮影した場所やそのエリアの位置情報(ロケーションタグ)をつけて投稿 <ストーリーズ投稿> 東京ブランドの公式Instagramアカウント(@tokyotokyooldmeetsnew)をフォロー 限定スタンプを使用、もしくはハッシュタグ「#MYTOKYOIS」を、テキストツールやハッシュタグスタンプでつける ロケーションスタンプで撮影した場所やそのエリアの位置情報(ロケーションタグ)をつけて投稿 <#MY TOKYO IS_____ キャンペーンサイト> 日本語ページ:https://tokyotokyo.jp/ja/campaign/mytokyois/ 英語ページ:https://tokyotokyo.jp/campaign/mytokyois/

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11/05/2019

Facebookの新しい企業ブランディングについてのご案内

Facebookはたったひとつのアプリから始まりましたが、それから15年経つ今では、友達や家族とつながり、コミュニティを探し、ビジネスを成長させる、さまざまな製品を提供しています。 そこで、各製品をFacebookが提供していることを今まで以上に明確にするため、企業ブランディングを一新いたします。これに伴い、新しい企業ロゴを導入し、企業としてのFacebookとアプリとしてのFacebookのさらなる区別化を図ります。アプリは今後独自のブランディングを維持していくことになります。 新しいブランディングは明瞭さを重んじてデザインされ、企業とアプリを一目で区別できるような専用の書体と大文字小文字の使い分けを採用しています。 利用者の皆様にとって、自分の利用する製品がどの会社から提供されているものかは明確であるべきです。Facebookが提供するサービスは、主なものだけでもFacebook、Messenger、Instagram、WhatsApp、Oculus、Workplace、Portal、Calibraと多岐にわたります。これらのアプリやテクノロジーは以前から基盤を共有しており、それぞれの担当チームが共同で作業に取り組むことも頻繁にあります。 私たちは何年も前から、OculusやWorkplace、Portalといった、Facebookの一部である製品やサービスについて、Facebookとの関係を明確に示すよう取り組んできました。そして6月からは、Facebookが提供するすべてのアプリ内に「from Facebook」という表示を含めています。数週間以内に、Facebookの製品、マーケティング資料、および新しい企業サイトにおいて新たなロゴの使用を開始する予定です。 このたびの変更により、私たちのサービスを利用してつながり合い、コンテンツをシェアし、コミュニティを築き、オーディエンスを広げている多くの人々とビジネスに対し、製品やサービスとそれを所有する企業との関係をよりわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

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11/01/2019

スポーツマーケティングにおけるInstagramの役割を考えるイベントを開催

Instagramは10月31日(木)、スポーツマーケティングに特化した電通のグループ会社であるスポーツ IT ソリューション主催、フェイスブック ジャパン協力のイベント「Sports x Instagram Summit Vol.1 〜Instagramが変えるスポーツマーケティングの未来〜」を実施しました。 イベントには国内企業のマーケティング担当者に加え、サッカーやアーチェリー、トライアスロンなど計10競技の現役アスリートが参加し、アスリート側と企業側、双方の視点からアスリートと企業のコラボレーションの可能性を考えました。Instagram パートナーシップ スポーツ部門統括のDev Sethi(デイヴ・セティ)が、アスリートによるInstagramの効果的な活用法や海外の最新事例を紹介したほか、パネルディスカッションでは、空手日本代表の植草歩選手、カヌー日本代表の羽根田卓也選手、電通デジタル執行役員の小林慎一氏、フェイスブック ジャパン エージェンシーパートナーマネージャーの水谷晃毅が、企業とアスリートが協業する際の利点や課題などを話しました。 パネルディスカッションでは、両選手が普段どのようにInstagramを活用しているかにも質問が及び、「試合に負けたときでも、できる限り早くInstagramで報告するようにしている。Instagramのコメントを通じてファンに奮い立たせてもらうこともあり、応援してくれた人を身近に感じることができる(植草選手)」「自分の投稿をきっかけに、カヌーという競技を知ってもらえることが嬉しい。Instagramでファン同士が交流し、一緒に大会に応援に来てくれることもあった(羽根田選手)」などの声が聞かれました。 また、利用者やアスリートを対象にカンター・ジャパンが実施した調査をもとに、Instagramとスポーツの相性が良い理由、企業とアスリートを繋ぐツールとしてのInstagramの役割なども紹介されました。詳しい記事はこちらのページからご覧ください。 週1回以上、Instagramを利用すると回答したアスリートの割合は63% *1 Instagram上で企業からスポンサーを打診された経験があると答えたアスリートの割合は、他のSNSに比べて1.3倍多い*2 アスリートに影響を受けて商品購入したことがあると回答したInstagram利用者は60%*3 Instagramは今後もスポーツ IT ソリューションと協業し、ワークショップなどを通じてInstagramの効果的な活用法を紹介することでアスリートを支援するほか、アスリートを起用した効果的なブランドコンテンツや広告キャンペーンの実施に関する情報を企業向けに発信し、双方のコラボレーションを活性化する取組みを行う予定です。 10月29日より、企業がスポーツファンとより深くつながるためのヒントをまとめた特設ページも公開しています。下記のURLよりご覧ください。 https://business.instagram.com/a/heartofsports *1: カンター・ジャパン「Sports Athlete Study」(Facebook委託調査 n=610人)2019年4月 *2: カンター・ジャパン「Sports Athlete Study 」(Facebook委託調査 n=610人, 世界大会出場から全国大会出場未満を含めた50競技のアスリート, 18-60s, M/F) 2019年4月 *3: カンター・ジャパン「Sports Engagement Study」(Facebook委託調査 n=2,000人) 2018年6月

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10/31/2019

FacebookとInstagramが「ラグビーワールドカップ2019日本大会」に関するランキングや話題になった投稿を発表!

日本中に大きな感動をもたらした「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の開催期間、FacebookとInstagramでは、多くの人々が自国チームや選手への声援、競技の盛り上がりを伝える動画や記事、コンテンツなどをシェアし、ファンやサポーター同士、および選手たちとつながっています。 Facebookは世界最大級のスポーツ関連のコミュニティをつなぐプラットフォームであり、世界中で240万人を超える人々がラグビーに関するグループに参加し、ラグビーワールドカップを盛り上げていました。(2019年9月時点)そこで、決勝戦の開催を前に、Facebookでは2019年9月19日から10月29日までの期間、「世界中の人々から最も応援された代表チームランキング」、「ラグビーワールドカップが最も話題になった国ランキング」を発表いたします。また、Instagramではラグビーワールドカップ開催中に日本代表選手がシェアした投稿のうち、特に話題になった投稿を紹介し、選手の健闘と応援した多くの人々の熱い思いを称え、あの感動を振り返ります。 世界中の人々から最も応援された代表チームランキングTOP10 日本 イングランド ニュージーランド ウェールズ 南アフリカ フランス           オーストラリア      アイルランド スコットランド カナダ   ラグビーワールドカップが最も話題になった国ランキングTOP5 イギリス アメリカ 南アフリカ フランス オーストラリア 日本代表選手がシェアした中で特に話題になった投稿 姫野和樹 選手(@kazukihimeno)ー https://www.instagram.com/p/B33Jth9BgVr/ 流大 選手(@nagare0904)ー https://www.instagram.com/p/B33nu0tBJdL/ 姫野和樹 選手(@kazukihimeno)ー https://www.instagram.com/p/B3j_zbpBLcl/ 調査方法 <Facebook> ラグビーワールドカップ、ラグビーのナショナルチーム名や出場国などに関連するキーワードをもとに、2019年9月19日から10月29日の間にFacebookに投稿された内容から算出。 <Instagram> 2019年9月19日から10月29日の間にInstagramに投稿された内容およびエンゲージメント(いいね!やコメントなど)に基づく。

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10/31/2019

Facebook社 2019年第3四半期(7月-9月)業績ハイライト

Facebookは、米国時間2019年10月30日、2019年第3四半期(7月-9月)業績ハイライトを発表しました。 以下をご参照ください。 – 月間アクティブ利用者数(MAU):24億5000万人(前年比8%増) – デイリーアクティブ利用者数(DAU):16億2000万人(前年比9%増) – 月間利用者数:28億人 – 総売上高:176億5200万ドル(前年同期比29%増) – 広告売上高:173億8300万ドル(前年同期比28%増) – モバイル広告売上高:全体の広告売上高の94%に相当(前年同期は92%に相当) – アジア太平洋地域の売上高成長率35%(前年同期比) 今回の業績発表のより詳細な内容については、Facebook IRページをご覧ください。

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10/31/2019

Instagram、ショッピング投稿を広告として配信する機能をすベてのビジネスに提供開始

Instagramは10月31日、今週からすベてのビジネスが既存のショッピング投稿を広告として配信できるようになったことを発表しました。この機能は、Instagramにおけるショッピング分野の継続的な投資の一環として、今年9月より一部のビジネスを対象にテストしていたものです。今後は日本を含むすべての国と地域において、ショッピング機能を利用しているビジネスであれば、アドマネージャを使うことで、ショッピング投稿をフィード広告として配信可能です。 日本の利用者のうち80%が、商品やサービスを購入するか決めるためにInstagramを訪れる*1ことからも分かるように、Instagramは多くの利用者にとって商品やサービスを発見する場であり、詳細を調べたり購入するなどのアクションを起こすきっかけになっています。2018年6月に日本で導入を開始して以来、様々なビジネスがショッピング機能を利用しており、国内でも利用が急速に進んでいます。 *1 出典:IPSOS「プロジェクトInstagram」国内ユーザー調査(弊社委託), 2018年11月 ショッピング投稿の広告配信について、REVOLVEマーケティングマネージャであるAlisa Harada氏は次のように述べています。「オーガニックのショッピング投稿を広告として掲載することで、Instagramでの当社のショッピングプレゼンスを強化できることを嬉しく思います。Instagramが提供する新しい製品を通じ、顧客の行動や購買傾向を学びながら新しい手法をテストし、デジタルマーケティング戦略を進化させていくことは当社にとって重要です。この新機能が当社のビジネスにどのような効果をもたらしてくれるのか楽しみです。」

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