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お知らせ

10/15/2019

台風第19号にともなう支援の取り組みについて

東北地方や関東地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地に甚大な被害をもたらした「台風第19号 」により、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 有事の際に、多くの利用者の皆様がFacebookを訪れ、大切な方々の無事を確認し、支援の提供や寄付を通じて支え合っています。今回の災害を受けて10月12日に立ち上がった「災害支援ハブ」上では、多くの利用者の皆様が友人や家族の安否を確認している他、支援の要請・提供および震災関連の情報収集に活用されています。「災害支援ハブ」上の寄付ボタンを通して、日本時間10月15日(午後5時)時点で、1,200人以上の利用者の皆様から、約3万6千ドル(およそ400万円)以上の寄付が集まっています*。この寄付金は、アメリカの非営利団体「GlobalGiving」を通じて、被災者支援募金への協力として寄付させていただきます。 *寄付した人数およびその金額は、2019年10月15日午後5時現在の数字です。 利用者からの寄付が2倍に マッチング寄付を開始 同時に、世界中からの利用者の方々から日本を“支援したい・応援したい”という声を受けて、Facebookでは、ニュースフィード上に寄付を受け付ける機能を日本時間10月15日より設け、より多くの寄付の呼びかけを実施します。100万ドル(およそ1億1,000万円 )を上限金額として、Facebookからのマッチング寄付が適用され、利用者の皆様からの寄付額が2倍となり、被災地へ届けられます。 この呼びかけから集まった寄付金も、上述の「GlobalGiving」を通じて、被災者支援募金への協力として寄付いたします。「GlobalGiving」は影響を受けた地域の信頼できる非営利団体に対する助成金として寄付金を活用し、今回の台風第19号に対する支援活動が可能な団体に助成金が優先的に配分されます。 コミュニティヘルプ機能・グループ機能の活用  災害時に利用者が必要とする食料や避難場所、移動手段などを探したり提供したりすることができる「災害支援ハブ」の機能の一つ「コミュニティヘルプ機能」では、10月14日現在までに、被災地の人々から3,200件以上の投稿があり、避難場所や食料、水、生活用品、交通機関、ボランティア活動などの支援・サポートのリクエストと提供が行われています。 その他、利用者の皆様によるFacebookの活用では、台風第19号に関するページやグループが多く立ち上がり、情報共有や、復興支援に向けたコミュニティが形成され、活発に活動が行われています。 例えば、「台風19号災害支援コミュニティ」では、公開グループ上で被災状況や支援状況(避難所、給水、充電、透析等)が共有され、Facebookに投稿された情報をドキュメントやマップに集約・公開し、誰もがアクセスして最新の情報を受け取ることができます。 災害対応ガイドブックの公開   フェイスブック ジャパンは、2019年9月6日に、全国で災害復興支援に取り組む5つのコミュニティの皆様のお話から得たヒントを元にした、有事の際に役に立つFacebookの災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を発表いたしました。SNSで災害に備える「日常からの防災」、有事の際にSNSを活用する「災害時の利用」、災害発生後にSNSで支え合う「支援・受援に向けて」の3つのフェーズに分けて、災害時の「人と人とのつながり」に焦点をあて、災害発生前や発生時、そして発生後の支援に向けて、どのようにFacebookを活用することができるかをまとめています。ガイドブックは以下よりダウンロードいただけます。 ・スマートフォンの方はこちら ・PCの方はこちら Facebookは、今後も人々を危害から守り、その後の復興を支援する「安全なコミュニティ」づくりに向け、機能の拡充やコミュニティの支援を続けてまいります。被災された皆様には、改めて心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

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10/04/2019

Instagram、新しい単独メッセージアプリ「Threads(スレッズ)」を発表

Instagramは2019年10月4日(米国時間10月3日)、親しい友達と写真や動画を通じてより気軽にやりとりができる新しい単独メッセージアプリ「Threads(スレッズ)」をローンチしたことを発表しました。 Instagramはこれまでも、利用者が写真や動画などビジュアルをシェアして大切な人とつながることができるよう、毎日のちょっとした瞬間を共有するInstagramストーリーズや、メッセージをやりとりするダイレクト機能など、様々なツールや機能を導入してきました。 しかし利用者は、特に身近な友達とは1日を通してより密接にコミュニケーションを取り、いま何をしていて、どんなことを感じているかを、写真や動画で共有したいと感じていることが分かりました。そこで、親しい友達とのメッセージのやりとりに特化した新しいアプリ、Threadsを開発しました。 Threadsは、親しい友達とより簡単につながること、瞬時にやりとりができること、そしてプライバシーを考えてデザインされた単独アプリです。利用者は、Instagramで作成した「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと、写真・動画・メッセージ・ストーリーズなどをシェアすることができます。Threadsでやりとりする相手は利用者自身がカスタマイズし、管理することができます。 親しい友達専用のメッセージアプリ 2018年11月に追加された機能の「親しい友達リスト」によって、ストーリーズ投稿をあらかじめリストに追加したアカウントに限定してシェアできるようになりました。Threadsでは、親しい友達リストのアカウントとメッセージのやりとりをすることができ、ダイレクトメッセージが届くと専用の受信箱に届きます。まだInstagramで親しい友達リストを作成していない場合は、Threadsをダウンロードしてからアカウントを選択し、直接リストを作ることができます。 瞬時に写真と動画をシェア Instagram上で、親しい友達に写真や動画を最速でシェアする方法がThreadsです。アプリを開くと最初の画面にカメラが表示されます。特にやりとりが多い友達をショートカットとして追加しておけば、写真や動画を撮影して送信するまで、たった2回タップするだけで、いま何をしているのかを共有することができます。 ステータスで友達の状況をチェック 利用者からは、写真を撮って送ったり、メッセージのやりとりをする時間がないときでも、自分がそのとき何をしているのかを伝えることで、1日を通して気軽に友達とつながる方法がほしいという声がありました。それが、Threadsに「ステータス」を追加した理由です。利用者は「勉強中📚」のようにあらかじめ用意されたステータスを選択するだけでなく、「考え中😅」のように自分でオリジナルのステータスを作成することもできます。また、自動ステータスをONにすれば、そのときいる場所に合わせて自動的に更新され、「移動中🚗」のように、詳細は伏せたままで自分の状況をシェアすることができます。自動ステータスを見ることができるのは親しい友達のみで、表示するかどうかはON/OFFで選択することができます。 ステータスはプライバシー保護を考慮してデザインされており、自分のステータスを表示するか、誰とシェアするかは利用者自身が管理することができます。プライバシーとThreadsについて、詳細はこちらからご覧いただけます。 ダイレクト機能もこれまでどおり使用可能 Threadsには、親しい友達リストにあるアカウントとのやりとりだけが表示されます。これらのメッセージはInstagramのダイレクト機能にも表示されるため、どちらのアプリでも会話を続けることができます。 ThreadsはiOS と アンドロイド版ともに、本日よりダウンロードいただけます。詳細についてはヘルプセンターをご参照ください。

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10/03/2019

Instagram、望まないやりとりからアカウントを保護するための「制限」機能を日本国内で導入開始

Instagramは2019年10月3日(米国時間10月2日)、7月にテストを開始した望まないやりとりからアカウントを保護するための「制限」機能を日本を含む全世界で提供開始したことを発表しました。 オンライン上のいじめは複雑な問題です。オンライン上でいじめを経験する若い世代は、被害を報告したり相手をブロックしたりすることをためらう傾向があることがわかっています。「制限」機能は、Instagram上で相手がどのような態度をとっているのか把握しながらも、相手に知られることなく望まないやり取りからアカウントを守ることができます。 使い方は以下の通りです: 特定のアカウントを「制限」したいときは、コメントを左にスワイプします。または、 の や相手のプロフィールからでも直接設定が可能です 「制限」機能を有効にすると、指定したアカウントが自分の投稿に対して追加するコメントはそのアカウントにのみ表示されるようになります 「コメントを見る」をタップして制限したアカウントからのコメントを確認したり、承認して他の利用者に表示することができます。もちろんコメントを削除したり、承認せず無視したりすることも可能です。制限したアカウントからコメントがあっても、通知は届きません 制限したアカウントからのダイレクトメッセージは自動的にメッセージリクエストに移動され、通知は届きません。メッセージを見たい場合は読むことができますが、既読になったことや自分がInstagram上でオンラインであることは相手に表示されません 「制限を解除」した場合、その後のダイレクトメッセージは通常通り受け取れるようになります Instagramは今後もオンライン上のいじめ対策で業界を牽引する存在になることを目標に、コミュニティが安心して利用できるプラットフォームであり続けるためのツールの導入や機能の改善を継続して行っていきます。

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09/27/2019

「Oculus Connect6」:Oculus Questでのハンドトラッキング機能の追加や、「Facebook Horizon」を発表

今年で6回目を迎えるVRの開発者やクリエイター向けカンファレンス「Oculus Connect 6」で、FacebookのVRのビジョンと利用者の皆様を中心としたコンピューター活用の未来を構築するプランを発表いたしました。VRはどこにでも行ける自由を人々に与えるだけではなく、大切な人、場所、機会をつなぐ力があります。基調講演では、VR、さらにはARを活用し、人と触れ合う画期的な方法を変えるイノベーションを発表しました。 詳細は、Oculus blogで紹介しています。ここでは、ハイライトを紹介いたします。 「持続可能なVR エコシステム」の構築 アクション満載のゲームや芸術的な体験、最先端のトレーニングアプリから、これからの未知の体験まで、VRが私たちの生活や働き方、そしてコミュニケーションの場に革新的な変化をもたらすには、持続可能なVRエコシステムの構築が必要だと考えました。Oculus storeでのコンテンツの総購入額が1億ドルに達し、そのうちの20%はOculus Questから購入されたものであるとこの度発表しました。これは、健全なエコシステムが構築できていることの証であると同時に、開発者やコンテンツクリエイターの皆様の情熱や貢献が、現在のVRのあり方を描き、創り上げてきたという証でもあります。 Oculus Questがさらに進化 「Oculus Link」はQuestとゲーミングPCを接続し、Rift プラットフォームにあるコンテンツを楽しむための新しい機能です。このソフトウェアは、11月にベータ版をリリースする予定で、高品質USB-Cケーブルで利用できます。本年度末には、Riftのコンテンツを楽しむための最大スループットのプレミアムケーブルを発売する予定です。このケーブルは、VR体験中に動き回ることができるようにコードが長くなっています。詳細はこちらからご確認ください。  Oculus Questにハンドトラッキング機能が追加 2016年に発売したOculus Touchコントローラーは、VR空間で自分の手が実際にそこにあるという感覚を得ることができる、ハンドプレゼンスの導入によりVRの新時代を迎えました。今回発表する「OculusQuestのハンドトラッキング機能」は、新たに重要なマイルストーンとなります。オールインワンデバイスのみを使用し、あなた自身の手によってVR空間でより自然な操作が可能になりました。他にハードウェアは必要ありません。 これは、VRだけでなくARにとっても重要なステップになるでしょう。Questのハンドトラッキング機能は、Questをご利用の皆様とソフトウェアの開発者向けに、2020年初頭にベータ版をリリースする予定です。詳細はこちらからご確認ください。 ますます広がるVRの世界―Facebook Horizonの発表 私たちのゴールは、優れたハードウェアだけでなく、素晴らしいソフトウェア体験も提供することで、人々をコンピューター活用の中心に据えることです。この度発表した「Facebook Horizon」は、コーディングスキルなしで使える簡単なツールを使って、自分の世界を創りあげることができる新しいVRでのソーシャル体験です。こちらで、詳細を確認できます。また、来年初めに予定されているβテストに参加する方法は、こちらよりご確認ください。

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09/24/2019

Facebookでビジネスが利用者とインタラクティブに対話できる3つの新しい広告フォーマットを発表

Facebookは9月19日(米国時間)、ビジネスが利用者とよりインタラクティブに対話できる3つの新しい広告フォーマットを発表しました。 昨今、テキストよりも、GIFやライブ配信、リアクション、絵文字、フェイスフィルター、スタンプなどの、より視覚的で新しい機能を活用する人が多くなっています。広告業界においてもこのトレンドは共通しており、ビジネスから利用者への一方通行のコミュニケーションから、双方向のコミュニケーションを可能にするようなクリエイティブへと変化しています。 Instagramを利用するビジネスの60%が、Instagramストーリーズで毎月何らかのインタラクティブな機能(@メンション、ハッシュタグ、アンケートスタンプなど)をすでに使っており、また、Facebook、Instagram、WhatsAppで毎日シェアされる10億件のストーリーズでは、インタラクティブな質問に加え、フェイスフィルターや楽しいアニメーションが使われています。 ビジネスがこのようなトレンドに適応できるよう、今年の初めに展開したInstagramストーリーズ広告のアンケートスタンプの導入に続き、Facebook上でも利用者とビジネスの遊び心をくすぐるような体験を促しながら、ビジネス成果を実現する新しい広告ソリューションを発表しました。 左から、アンケート広告、プレイアブル広告、AR(拡張現実)広告 今回発表する3つの広告フォーマットは以下の通りです。 アンケート広告 アンケートスタンプによって利用者とインタラクティブに対話することで、ターゲット層とより良いつながりを築き、ブランド認知度とコンバージョンの向上が可能です。(2019年4月内部データ参照)Facebookモバイルフィードでの動画アンケート広告は、今月全世界で利用可能になります。 プレイアブル広告 広告内で利用者にゲームを楽しんでもらうことでアプリのダウンロード、インタラクティブな対話、ブランド目標の達成を促進できます。現在、拡張されたプレイアブル広告は全世界で利用いただけます。 AR(拡張現実)広告 ARを利用して、利用者が実際に商品を試せる場をつくることで、利用者とのインタラクションの持続と購入が見込めます。Facebookは今秋、AR(拡張現実)広告のオープンベータを公開し、さらにARをお試しいただく機会を増やしていきます。 E! デジタルマーケティング担当シニアディレクターエンターテイメントであるエリック・エックシュタイン(Eric Eckstein)氏は、次のように述べています。「E!は視聴者とつながるためのより有意義な方法を常に模索しています。「Total Bellas」のシーズン4のプレミア公開を迎えていた弊社にとって、Facebookのアンケート広告の導入は、インタラクティブな楽しい方法でメディアを活用できるすばらしい機会となりました。番組と交流する機会をファンに提供できたことで、有意義なインタラクションが生まれ、シーズンを通じて成果を獲得することができました。」

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09/20/2019

監督委員会の構成とガバナンス

  「Facebookは、私たちが定めるコンテンツポリシーとそれに関連する日々の判断が、多くの人に影響を及ぼすことを理解しています。この認識に基づき、私たちは常に改善に努めています。監督委員会は、Facebookが下す判断の質を向上し、透明性を高めるためのものです。この憲章は、私たちが業界全体の模範となるように願うモデルの構築に向けた、重要な一歩です」 – ニック・クレッグ, VP Global Affairs and Communications マーク・ザッカーバーグが昨年11月に初めて、Facebookにおけるコンテンツのガバナンス体制のビジョンを公表して以降、Facebook社内チームは世界中の皆様からいただいたご意見・ご提案を取り入れながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 この度Facebookは、監督委員会の構成ならびにFacebookとの関係について、憲章の形で発表いたします。 この憲章はガバナンスの軸となる文書であり、委員会の責務およびFacebookとの関係を定義するものです。憲章は、委員会のメンバー、ガバナンス、決裁権に加え、その委員会の規模、管掌領域、権限なども規定します。憲章は今後数週間のうちに新設される委員会ウェブサイトにて、複数の言語で公開される予定です。 委員会の目的と目標を説明するマーク・ザッカーバーグからのメッセージも同時に公開されます。 ガバナンス文書 監督委員会のガバナンス体制は、憲章以外にも多くの文書で規定されることになります。Facebookは現在、委員会を独立機関として運用するための具体的な事項に関する定款の作成も進めています。定款では、行動規範や委員資格の剥奪といった説明責任を保証するための仕組みや、委員会の招集、事例資料の作成、決定事項の実施に関する手順も定めます。現在はFacebookが委員会に代わってこれらの策定準備を進めていますが、最終的には委員会のみが定款の改定権を有することになります。 ガバナンス体制 委員会をFacebookから独立した機関とすることは、重要な課題として頻繁にご指摘をいただいています。委員会の独立性を確保する手段のひとつとして、独立信用機関を設立します。監督委員会、トラスト、Facebookはそれぞれ個別の役割と責任を負いつつ、委員会が目的を果たせるよう機能します。 透明性確保の一環として、トラスト文書は後日公開され、委員会、トラスト、Facebookの正式な関係を定義するものとなります。 委員会の構成決定の経緯 憲章の最終版と併せて、草稿の抜粋、それに対するフィードバック、委員会の構成に関する各決定の根拠をまとめた経緯の要約も公開する予定です。 多くの点について健全で建設的な議論が交わされました。特に議論が活発だったのは以下の4分野です。 ガバナンス: 独立トラストを作成するという決定は、Facebookが意見を求めた方々の大多数から支持されました。委員会の独立性を確保できるだけでなく、説明責任の所在をチェックする手段が増えることが理由です。トラストは、委員会の活動を支えその費用を補償する基盤となります。 メンバー:  現在私たちは、適格な資質を有し、多様性を実現できる40名の委員会メンバーを選出しています。メンバーの任期は3年です。Facebookが全委員を指名すべきではないとのご指摘をいただいており、これについて私たちも同意見です。そこでFacebookは少数の初期メンバーを選ぶにとどめ、これらの初期メンバーとの共同で追加のメンバーを選出します。それ以降の選出については委員会主導で行うことになります。これは9月の投稿でご説明したとおりです。委員会メンバーの正式な任命はトラストが行います。 過去の判断:  憲章の最終版では、委員会は原則として過去の判例を尊重するよう定められています。これは意見公募期間に寄せられたフィードバックを反映したものです。また、委員会はFacebookに、同じコンテンツが再度投稿された場合や同様の事例に対して委員会の決定を適用するよう要請できます。その場合、Facebookは技術上および運用上実用的な範囲において要請に従います。 実施: 委員会がコンテンツに対し下した決定は拘束力を持ち、Facebookは速やかにこれを実施します。委員会は個々の事例に関する総合的な判断として、Facebookに対しポリシーに関わる勧告を行うこともできます。このような仕組みを通じて、委員会の決定がFacebookのポリシー、実施手順、慣行に持続的な影響力を持つことが意図されています。 プロセス Facebookとその利用者は、委員会に対し個別事例の審査を依頼することができます。当面はFacebookが提出した事例を検討するところから活動を始め、2020年前半には、利用者も委員会に審査依頼ができる仕組みを構築する予定です。 下記の図にて、依頼されたものの中から委員会が審査する事案をどのように選択し、その判断をFacebookがどのように実施するかといった基本プロセスの概要を説明しています。 最初のステップとして、Facebookが委員会に審査を依頼する事例について、重大性や困難さで優先順位を付けるためのガイドラインを定めました。現在は重大かつ困難な事例の選出基準となる指標を検討しているところです。 重大性:  重大性は、問題となるコンテンツが現実世界に及ぼす影響の大きさを表すものです。世論に深刻、大規模、かつ重要な影響を及ぼす問題に関わるコンテンツは重大性が高いといえます。これには以下の要素が含まれます。 深刻度:  当該コンテンツは他人の言論、安全、プライバシー、尊厳を脅かす。 規模:  大勢の人々に拡散または影響を及ぼす、またはFacebook上の大きな傾向や問題を反映している。 公共の議論:  世間的に大きな議論、または政治的・社会的に重大な問題を引き起こす。 困難さ: コンテンツに対する判断が、現在のポリシーまたはその実施について問題を提起するような場合に適用します。このようなコンテンツでは削除の是非をめぐって激しい議論が起きる可能性があります。これには以下の要素が含まれます。 異議:  当該コンテンツに対するFacebookの判断や、その根拠となるポリシーに対して議論が起こっている。 不確定要素:  Facebookのポリシーに則った正しい判断かどうかについて、不確定な要素がある。 競合性: 相容れない価値観の間に緊張関係が存在する。当該コンテンツを削除するか残すか、どちらの判断が下されても必然的に何らかの価値が犠牲になることが合理的に予想できる。…

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09/20/2019

Facebook監督委員会のメンバー選定プロセス

Facebookは監督委員会の立ち上げに引き続き取り組んでいます。今年の夏には、グローバル規模の協議で寄せられたフィードバックに対処し、本日公開する最新版の憲章では、憲章の草案で提示された質問に回答しています。 また同時に、Facebookはこの委員会の立ち上げに向けてメンバーを集め、メンバーの審査と面接の基準を最終決定し、メンバーが職務を遂行するうえで役立つツールやトレーニングを開発しています。   この委員会の成功には、専門家としての委員会への貢献といった一定の原則を、メンバーの候補者全員が実践することが必要です。加えて、候補者としては(1)慎重かつ平等に協議を進めることに精通し、チームに貢献できる柔軟な人、(2)ポリシーに基づいて判断し、その根拠を説明することに長けている人、(3)表現の自由、市民による議論、平等性、安全性、プライバシー、テクノロジーといった、デジタルコンテンツやガバナンス関連の問題に関する知識が豊富な人が求められます。  Facebookでは、協議を通じてフィードバックを集め、対象分野の専門家と話し合い、業界のベストプラクティスを参考にしたうえで、6つの手順からなる委員会メンバーの選出と選定のプロセスを確立しました。 選出 適切なメンバーを選定するには、まず弊社の通常利用する人物選定とは異なる方法で、できる限り広範かつ多様な候補者を見つけることが必要です。そのため、Facebookではグローバルな協議への参加者からの提案を取り入れるとともに、このプロセスをサポートしてくれるコンサルタントや管理職専門の人材会社にも協力を要請しました。 さらに、パブリックコメント募集プロセスでも協力を仰いだベーカー&マッケンジーとの提携のもと、候補者推薦用のサイトを開設しました。今後の候補者の選定に向け、提案したい人物がいる人はこのサイトから誰でも推薦ができるようになります。  審査 委員会が独立した判断を下せるよう、各メンバーには意思決定に影響を及ぼす可能性がある事実上の利益相反、あるいは利益相反とみなされる状況があってはなりません。Facebookは国際法律事務所Jenner & Blockの協力のもと、候補者がFacebookの現社員もしくは元社員、社員の配偶者もしくはドメスティックパートナー、現職の政府職員または何らかの政府機関の依頼を受けたロビイスト、政党の上級幹部、Facebookの大株主など、利益相反する人物でないかのスクリーニングを実施します。  面接 審査に続いて、候補者との面接を行います。この面接では国際的な管理職専門の人材会社であるハイドリック&ストラグルズの協力を仰ぎ、候補者審査ガイドに規定された厳格な基準に沿って候補者の能力と経験を評価します。専門家のアドバイスをもとに、ガイドをさらに改良していきます。 多様性の確認 Facebookのコミュニティは大規模で多様性に富んでいます。そのようなコミュニティに対して委員会が効果的に責務を果たすには、幅広い知識、能力、経歴、視点、経験、専門性を委員会のメンバー構成に反映することが重要だとFacebookは考えています。 委員会では、多種多様な専門分野や職歴のメンバーを募ると同時に、地域や性別、政治的、社会的、および宗教的な表現や視点における多様性を実現することを目指しています。その他に考えられる検討事項としては、テクノロジーやデジタルプラットフォームに関する幅広い知識や、Facebookプラットフォームとそのポリシーに対して建設的な批評を行うことのできるメンバーなどが挙げられます。 あらゆる側面での多様性を備えたメンバー構成を実現することは困難ですが、委員会メンバーが各地域の背景や文化規範についての指針となるような専門知識を得られるようにすることが重要であり、Facebookはこうした体制が委員会の手続き全般に取り入れられるよう努めています。  選定 Facebookは、まず限られた数名に、監視委員会の共同議長としての参画を要請します。候補者が参画を承諾したら、これらのメンバーと協力して残りの委員会メンバーの候補者の選定、面接、条件の提示を順次行います。 共同議長を含む全てのメンバーは、評議員によって正式に任命されます。 オリエンテーション&研修 監督委員会のすべてのメンバーが効果的にその職務を遂行できるよう、メンバーをオリエンテーション&研修セッションに招待します。このセッションでは、メンバーが職務に備えることができるよう、Facebookのポリシー、ポリシーの策定と管理のプロセス、その他の関連トピックを中心に取り上げ、委員会のメンバーが自身の役割を理解し、メンバー同士の関係を築くことをサポートします。 今後のプロセス Facebookの目標は、本年中に委員会の立ち上げメンバーを選定し、公表することです。新メンバーごとにこのプロセスを繰り返し、最終的には40名のメンバーを選定します。将来的には、評議員によって正式に任命される将来の候補者の特定、審査、選考を含むメンバー選定プロセスを委員会が自ら実施します。引き続き、委員会発足に向けて情報やご意見、アドバイスをお寄せいただければ幸いです。

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09/20/2019

スプツニ子!、近藤哲朗、石井リナが参加 SDGsの達成へ、Facebookでアクションしよう 「Facebook Fundraisers for SDGs」 9月20日(金)よりスタート

フェイスブック ジャパンは、9月22日(日)~29日(日)の「SDGs週間*」に合わせ、スプツニ子!氏、近藤哲朗氏、石井リナ氏の3名に参加協力いただき、Facebookの募金キャンペーン機能を用いた取り組み「Facebook Fundraisers for SDGs」を実施いたします。 本取り組みは、SDGsの認知拡大と達成に向けた取り組みとして、スプツニ子!氏、近藤哲朗氏、石井リナ氏の3名が、SDGsに関連する非営利団体を寄付先としてFacebook上で募金キャンペーンを立ち上げ、寄付を募ります。それぞれの募金キャンペーンで集まった寄付金は、選択した非営利団体に、全額寄付されます。また、今回の取り組みを、寄付するだけでなく、自ら寄付を呼びかけるきっかけにしていただきたいという思いから、フェイスブック ジャパンの公式Facebookページにおいて、募金キャンペーンの作成方法のご紹介と共に、SDGsに関連する非営利団体への募金キャンペーンを立ち上げることを利用者の皆様に呼びかけます。 募金キャンペーンとは、Facebook上で、利用者の皆様が大切に思っている慈善活動に取り組む非営利団体への寄付金を募り、集まった寄付金を直接団体に送ることができる機能です。2015年に導入されてから今まで、募金キャンペーンや寄付ボタンで合計20億ドル以上が集まり、そのうち10億ドルは誕生日をきっかけに立ち上げられたものです。これまで4,500万人以上の人々が寄付を行ったり、関心に応じてご自身で募金キャンペーンを作成し、寄付を呼びかけたりしており、その数は昨年の11月から2倍以上に増えています。(2019年9月20日現在)日本では2019年6月に非営利団体のための募金キャンペーンの作成が可能になり、誕生日が近づくと作成を呼びかけるお知らせが届く誕生日の募金キャンペーンも開始されました。 私たちは日頃より、Facebook上で社会貢献を続ける人々やコミュニティからたくさんの刺激を受けています。こうした刺激を糧として、私たちはこれからも、「コミュニティづくりを応援し、人と人を身近にする世界を実現する」のミッションのもと、コミュニティの支援や機能の拡充に取り組んでまいりたいと思います。 *毎年9月末の国連総会の会期と合わせた1週間は、持続可能な開発目標(SDGs)の推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起する「SDGs週間(グローバル・ゴールズ・ウィーク)」。 <実施概要> 企画名称:Facebook Fundraisers for SDGs 実施期間:9月20日(金)~9月29日(日) 参加協力:スプツニ子!、近藤哲朗、石井リナ(順不同) SDGsの目標と寄付する非営利団体: スプツニ子!:目標4 質の高い教育をみんなに/Girls Who Code 近藤哲朗:目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう/Yunus Social Business 石井リナ:目標5 ジェンダー平等を実現しよう/Plan International UK 寄付の実施方法: 3名の参加者のFacebook個人アカウント内募金キャンペーンより、寄付が可能です。 (本日順次アップされます) スプツニ子!:https://www.facebook.com/hiromi.ozaki 近藤哲朗:https://www.facebook.com/tetsurokondoh 石井リナ:https://www.facebook.com/rinaishii99   <参加者プロフィールとコメント> ■スプツニ子!             photo by Mami Arai アーティスト/東京芸術大学准教授…

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09/13/2019

プライバシーとデータポータビリティの未来に向けて

Facebookでは、無償で利用でき、かつ開かれたインターネットには、誰もがお気に入りのアプリやサービスにデータをシェアできる環境が必要だと考えています。FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグが述べたように、特定のサービスに対して人々が共有したデータは、別のサービスにも移行できるべきです。これにより、自分のデータの管理権限とそれに関わる選択権が与えられるだけでなく、技術革新も促進されます。Facebookがデータポータビリティの原則を支持する理由はここにあります。 Facebookでは、過去10年ほどにわたり、利用者の皆様が各自の情報をFacebookからダウンロードするための機能を提供し、先日その情報を別のサービスに簡単に移動させるためのツールの改善をいたしました。私たちは、プライバシーを保護し、技術革新を推進しながらも、利用者の皆様がさらに自分のデータを管理できる次世代型のデータポータビリティツールを提供できると確信しています。そのためには、Facebookおよび他のオンラインサービス事業者は、異なるサービス間でデータを移動しても引き続きそれらが保護されるという信頼を人々に示す必要があります。 信頼でき、かつ効率的に活用いただけるポータビリティツールを構築するためには、オンラインサービス事業者は対象となるデータの種類と、移動させる際のデータの保護責任の所在について、明確なルールを確立する必要があります。すでにGDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)のような法・規則ではポータビリティに関する権利を保証していますが、これらのルールを施行していく上でのガイダンスは企業と人々の双方にとって有益であると考えます。 データポータビリティについて そこで、この度Facebookは、プライバシーが保護されたデータポータビリティの実現に関する先進的かつグローバルな議論を促すデータポータビリティについての5つの論点について述べたホワイトペーパーを発行しました。これらは複雑な論点であり、すでにデータポータビリティに取り組んでいるプライバシーの専門家、シンクタンクや政策担当者によって続けられている調査研究に、Facebookも少しでも貢献していきたいと考えます。ホワイトペーパーについては、こちらを参照ください。 このホワイトペーパーがデータポータビリティの実運用を改善するうえでの課題を明確にし、解決策となるアイデアを提供できれば幸いです。 データポータビリティとは: すでに法・規則にも記載されている「データポータビリティ」という言葉ですが、その定義は必ずしも一貫したものではありません。Facebookでは「データポータビリティ」の定義を明らかにするため、さまざまな種類のデータ移行の差異を分析し、分類を試みています。 ポータビリティを保証すべきデータの種類: サービスに対して「提供」したデータを移行するということが利用者にとってどのような意味を持つのか、また関係者が考慮するべき移行可能なデータの範囲とは何かについて、検討を重ねています。 ポータビリティを保証すべきデータの所有者: デジタルサービスの分野では、写真や動画、連絡先リストなど、複数の人々に関連付けられるデータが各種存在します。このような場合、データ移行サービス事業者はデータポータビリティを制限すべきでしょうか。データ移行元サービス提供者はどうすれば各データに関わる複数の人々の権利を保証できるでしょうか。 ポータビリティを保証しつつプライバシーを保護する方法: 人々がデータ移行をリクエストした、または移行データを受け取ったときや、データ移行により影響を受ける他者がいた場合、データ移行サービス事業者はどのような責任を有するでしょうか。 移行データが不正使用されたり、適正に保護されなかった場合の責任: データ移行元またはデータ受取先サービス事業者がその責任を負うべきでしょうか。あるいは、移行した本人が自分(または友人)のデータに発生した問題について責任を負うべきなのでしょうか。 現在の取り組み データポータビリティは、サービスの利用者から、新興企業や既存企業まで、各関係者に恩恵をもたらすものであるべきです。Facebookが公開するこの報告書が、プライバシー関連の専門家、政治家、政策担当者や、世界中の企業各社との間で交わされるであろう、リスクを軽減し、便益を最大化しつつデータポータビリティを実現するための議論を促す機会となることを期待します。 ただ、私たちは単に問いを投げかけるだけではありません。この枠組みの構築に向けて外部関係者と連携すると同時に、すでにFacebook単独で進めている取り組みもあります。 ポータビリティツールの開発: 2018年、私たちはデータポータビリティのツールである「個人データをダウンロード」を改善しました。次世代のポータビリティツールについても開発検討を進めてまいります。 ユーザーデータ移行プロジェクト(Data Transfer Project)の一環としてのデータポータビリティに関する新基準の策定: Facebookは、サービスの利用者が自分のデータの移行を希望する場合に利用できる共通の方法を模索するため、2018年にGoogle、MicrosoftおよびTwitter社とともにユーザーデータ移行プロジェクトを立ち上げました。その後、本プロジェクトにはAppleなどの企業が参加しています。 各国の専門家や政策立案者との協議: 規準の策定に向け、データポータビリティに関する世界各国の専門家や政策立案者を招聘し、一連の会議やワークショップをワシントンDC、シンガポール、ブエノスアイレス、ベルリンで開催します。ワークショップでは、Facebookが世界各地で実施している信頼、透明性、コントロールのデザインに関するセッション(Trust, Transparency and Control Design Jam)の内容を活用しながら、新しいデータポータビリティツールに求められる機能やオプションを模索します。これらの議論に外部からも参加いただきたいと考えています。 英国のデータポータビリティサンドボックスのような革新的なプロジェクトへの貢献: Facebookは、専門家やNGO政府と連携しながら、前述の報告書で提示したようなデータポータビリティに関するいくつかの論点に回答すべく、取り組みを続けています。

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09/06/2019

有事の際に役立つFacebook災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を公開

Facebookは、「コミュニティづくりを応援し、⼈と⼈がより⾝近になる世界を実現する」ことをミッションに掲げ、⽬指すコミュニティの1つに⼈々を危害から守り、その後の復興を⽀援する「安全なコミュニティ」を挙げています。 北海道地震の発生から1年を迎えた本日、フェイスブック ジャパンは、全国から災害復興支援に取り組む5つのコミュニティの皆様にご参加いただき、「第2回災害復興コミュニティサミット」を開催いたしました。 SNSが⽇常のコミュニケーションツールとして利⽤されつつある昨今、災害発⽣時にSNSは切り離せないツールの⼀つです。本サミットでは、今後の自然災害を見据え、「災害⽀援に取り組むコミュニティと考える“SNSと備える⾃然災害”」をテーマにトークセッションを実施。トークセッションでは、5つのコミュニティの皆様に、3つのフェーズに分けて、お話をいただきました。 SNSで災害に備える「日常からの防災」 有事の際にSNSを活用する「災害時の利用」 災害発生後にSNSで支え合う「支援・受援に向けて」 また、これらのフェーズでどのようにFacebookを活用できるかを事前に伺い、そのお話から得たヒントを元に、有事の際に役に立つFacebookの災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を制作いたしました。 本ガイドブックは、災害時の「人と人とのつながり」に焦点をあて、災害発生前や発生時、そして発生後の支援に向けて、どのようにFacebookを活用することができるかをまとめています。実際に災害を経験したコミュニティの皆様の声をまとめることで、コミュニティの皆様の経験や学びを今後へとつなげていくことにも繋がると考えています。 また、本ガイドブックの監修として、東北大学 災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授にご協力をいただき、次のようにコメントをいただいております。 本ガイドブックは、被災した現場、それを支援した現場のコミュニティの「生の声」を集めて作成され、「実践的な使い方」「正しい使い方・付き合い方」を学ぶことができます。Facebookは、「オープンすぎず」「クローズすぎず」、被災者同士や支援者同士、被災者と支援者を「つなぐ」優れたツールです。Facebookを活用して、災害という困難な状況を乗り越えるコミュニティをつくっていきましょう。 Facebookは、今後も人々を危害から守り、その後の復興を支援する「安全なコミュニティ」づくりに向け、機能の拡充やコミュニティの支援を続けてまいります。 「もしもに備えるFacebook」 協力:あるぼら、3.11みらいサポート、阪神淡路大震災1.17希望の灯り(hands)、    西日本豪雨災害支援コミュニティ、よか隊ネット熊本 監修:東北大学 災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授 Downloads: スマートフォンの方はこちら PCの方はこちら

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