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09/24/2019

Facebookでビジネスが利用者とインタラクティブに対話できる3つの新しい広告フォーマットを発表

Facebookは9月19日(米国時間)、ビジネスが利用者とよりインタラクティブに対話できる3つの新しい広告フォーマットを発表しました。 昨今、テキストよりも、GIFやライブ配信、リアクション、絵文字、フェイスフィルター、スタンプなどの、より視覚的で新しい機能を活用する人が多くなっています。広告業界においてもこのトレンドは共通しており、ビジネスから利用者への一方通行のコミュニケーションから、双方向のコミュニケーションを可能にするようなクリエイティブへと変化しています。 Instagramを利用するビジネスの60%が、Instagramストーリーズで毎月何らかのインタラクティブな機能(@メンション、ハッシュタグ、アンケートスタンプなど)をすでに使っており、また、Facebook、Instagram、WhatsAppで毎日シェアされる10億件のストーリーズでは、インタラクティブな質問に加え、フェイスフィルターや楽しいアニメーションが使われています。 ビジネスがこのようなトレンドに適応できるよう、今年の初めに展開したInstagramストーリーズ広告のアンケートスタンプの導入に続き、Facebook上でも利用者とビジネスの遊び心をくすぐるような体験を促しながら、ビジネス成果を実現する新しい広告ソリューションを発表しました。 左から、アンケート広告、プレイアブル広告、AR(拡張現実)広告 今回発表する3つの広告フォーマットは以下の通りです。 アンケート広告 アンケートスタンプによって利用者とインタラクティブに対話することで、ターゲット層とより良いつながりを築き、ブランド認知度とコンバージョンの向上が可能です。(2019年4月内部データ参照)Facebookモバイルフィードでの動画アンケート広告は、今月全世界で利用可能になります。 プレイアブル広告 広告内で利用者にゲームを楽しんでもらうことでアプリのダウンロード、インタラクティブな対話、ブランド目標の達成を促進できます。現在、拡張されたプレイアブル広告は全世界で利用いただけます。 AR(拡張現実)広告 ARを利用して、利用者が実際に商品を試せる場をつくることで、利用者とのインタラクションの持続と購入が見込めます。Facebookは今秋、AR(拡張現実)広告のオープンベータを公開し、さらにARをお試しいただく機会を増やしていきます。 E! デジタルマーケティング担当シニアディレクターエンターテイメントであるエリック・エックシュタイン(Eric Eckstein)氏は、次のように述べています。「E!は視聴者とつながるためのより有意義な方法を常に模索しています。「Total Bellas」のシーズン4のプレミア公開を迎えていた弊社にとって、Facebookのアンケート広告の導入は、インタラクティブな楽しい方法でメディアを活用できるすばらしい機会となりました。番組と交流する機会をファンに提供できたことで、有意義なインタラクションが生まれ、シーズンを通じて成果を獲得することができました。」

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09/20/2019

監督委員会の構成とガバナンス

  「Facebookは、私たちが定めるコンテンツポリシーとそれに関連する日々の判断が、多くの人に影響を及ぼすことを理解しています。この認識に基づき、私たちは常に改善に努めています。監督委員会は、Facebookが下す判断の質を向上し、透明性を高めるためのものです。この憲章は、私たちが業界全体の模範となるように願うモデルの構築に向けた、重要な一歩です」 – ニック・クレッグ, VP Global Affairs and Communications マーク・ザッカーバーグが昨年11月に初めて、Facebookにおけるコンテンツのガバナンス体制のビジョンを公表して以降、Facebook社内チームは世界中の皆様からいただいたご意見・ご提案を取り入れながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 この度Facebookは、監督委員会の構成ならびにFacebookとの関係について、憲章の形で発表いたします。 この憲章はガバナンスの軸となる文書であり、委員会の責務およびFacebookとの関係を定義するものです。憲章は、委員会のメンバー、ガバナンス、決裁権に加え、その委員会の規模、管掌領域、権限なども規定します。憲章は今後数週間のうちに新設される委員会ウェブサイトにて、複数の言語で公開される予定です。 委員会の目的と目標を説明するマーク・ザッカーバーグからのメッセージも同時に公開されます。 ガバナンス文書 監督委員会のガバナンス体制は、憲章以外にも多くの文書で規定されることになります。Facebookは現在、委員会を独立機関として運用するための具体的な事項に関する定款の作成も進めています。定款では、行動規範や委員資格の剥奪といった説明責任を保証するための仕組みや、委員会の招集、事例資料の作成、決定事項の実施に関する手順も定めます。現在はFacebookが委員会に代わってこれらの策定準備を進めていますが、最終的には委員会のみが定款の改定権を有することになります。 ガバナンス体制 委員会をFacebookから独立した機関とすることは、重要な課題として頻繁にご指摘をいただいています。委員会の独立性を確保する手段のひとつとして、独立信用機関を設立します。監督委員会、トラスト、Facebookはそれぞれ個別の役割と責任を負いつつ、委員会が目的を果たせるよう機能します。 透明性確保の一環として、トラスト文書は後日公開され、委員会、トラスト、Facebookの正式な関係を定義するものとなります。 委員会の構成決定の経緯 憲章の最終版と併せて、草稿の抜粋、それに対するフィードバック、委員会の構成に関する各決定の根拠をまとめた経緯の要約も公開する予定です。 多くの点について健全で建設的な議論が交わされました。特に議論が活発だったのは以下の4分野です。 ガバナンス: 独立トラストを作成するという決定は、Facebookが意見を求めた方々の大多数から支持されました。委員会の独立性を確保できるだけでなく、説明責任の所在をチェックする手段が増えることが理由です。トラストは、委員会の活動を支えその費用を補償する基盤となります。 メンバー:  現在私たちは、適格な資質を有し、多様性を実現できる40名の委員会メンバーを選出しています。メンバーの任期は3年です。Facebookが全委員を指名すべきではないとのご指摘をいただいており、これについて私たちも同意見です。そこでFacebookは少数の初期メンバーを選ぶにとどめ、これらの初期メンバーとの共同で追加のメンバーを選出します。それ以降の選出については委員会主導で行うことになります。これは9月の投稿でご説明したとおりです。委員会メンバーの正式な任命はトラストが行います。 過去の判断:  憲章の最終版では、委員会は原則として過去の判例を尊重するよう定められています。これは意見公募期間に寄せられたフィードバックを反映したものです。また、委員会はFacebookに、同じコンテンツが再度投稿された場合や同様の事例に対して委員会の決定を適用するよう要請できます。その場合、Facebookは技術上および運用上実用的な範囲において要請に従います。 実施: 委員会がコンテンツに対し下した決定は拘束力を持ち、Facebookは速やかにこれを実施します。委員会は個々の事例に関する総合的な判断として、Facebookに対しポリシーに関わる勧告を行うこともできます。このような仕組みを通じて、委員会の決定がFacebookのポリシー、実施手順、慣行に持続的な影響力を持つことが意図されています。 プロセス Facebookとその利用者は、委員会に対し個別事例の審査を依頼することができます。当面はFacebookが提出した事例を検討するところから活動を始め、2020年前半には、利用者も委員会に審査依頼ができる仕組みを構築する予定です。 下記の図にて、依頼されたものの中から委員会が審査する事案をどのように選択し、その判断をFacebookがどのように実施するかといった基本プロセスの概要を説明しています。 最初のステップとして、Facebookが委員会に審査を依頼する事例について、重大性や困難さで優先順位を付けるためのガイドラインを定めました。現在は重大かつ困難な事例の選出基準となる指標を検討しているところです。 重大性:  重大性は、問題となるコンテンツが現実世界に及ぼす影響の大きさを表すものです。世論に深刻、大規模、かつ重要な影響を及ぼす問題に関わるコンテンツは重大性が高いといえます。これには以下の要素が含まれます。 深刻度:  当該コンテンツは他人の言論、安全、プライバシー、尊厳を脅かす。 規模:  大勢の人々に拡散または影響を及ぼす、またはFacebook上の大きな傾向や問題を反映している。 公共の議論:  世間的に大きな議論、または政治的・社会的に重大な問題を引き起こす。 困難さ: コンテンツに対する判断が、現在のポリシーまたはその実施について問題を提起するような場合に適用します。このようなコンテンツでは削除の是非をめぐって激しい議論が起きる可能性があります。これには以下の要素が含まれます。 異議:  当該コンテンツに対するFacebookの判断や、その根拠となるポリシーに対して議論が起こっている。 不確定要素:  Facebookのポリシーに則った正しい判断かどうかについて、不確定な要素がある。 競合性: 相容れない価値観の間に緊張関係が存在する。当該コンテンツを削除するか残すか、どちらの判断が下されても必然的に何らかの価値が犠牲になることが合理的に予想できる。…

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09/20/2019

Facebook監督委員会のメンバー選定プロセス

Facebookは監督委員会の立ち上げに引き続き取り組んでいます。今年の夏には、グローバル規模の協議で寄せられたフィードバックに対処し、本日公開する最新版の憲章では、憲章の草案で提示された質問に回答しています。 また同時に、Facebookはこの委員会の立ち上げに向けてメンバーを集め、メンバーの審査と面接の基準を最終決定し、メンバーが職務を遂行するうえで役立つツールやトレーニングを開発しています。   この委員会の成功には、専門家としての委員会への貢献といった一定の原則を、メンバーの候補者全員が実践することが必要です。加えて、候補者としては(1)慎重かつ平等に協議を進めることに精通し、チームに貢献できる柔軟な人、(2)ポリシーに基づいて判断し、その根拠を説明することに長けている人、(3)表現の自由、市民による議論、平等性、安全性、プライバシー、テクノロジーといった、デジタルコンテンツやガバナンス関連の問題に関する知識が豊富な人が求められます。  Facebookでは、協議を通じてフィードバックを集め、対象分野の専門家と話し合い、業界のベストプラクティスを参考にしたうえで、6つの手順からなる委員会メンバーの選出と選定のプロセスを確立しました。 選出 適切なメンバーを選定するには、まず弊社の通常利用する人物選定とは異なる方法で、できる限り広範かつ多様な候補者を見つけることが必要です。そのため、Facebookではグローバルな協議への参加者からの提案を取り入れるとともに、このプロセスをサポートしてくれるコンサルタントや管理職専門の人材会社にも協力を要請しました。 さらに、パブリックコメント募集プロセスでも協力を仰いだベーカー&マッケンジーとの提携のもと、候補者推薦用のサイトを開設しました。今後の候補者の選定に向け、提案したい人物がいる人はこのサイトから誰でも推薦ができるようになります。  審査 委員会が独立した判断を下せるよう、各メンバーには意思決定に影響を及ぼす可能性がある事実上の利益相反、あるいは利益相反とみなされる状況があってはなりません。Facebookは国際法律事務所Jenner & Blockの協力のもと、候補者がFacebookの現社員もしくは元社員、社員の配偶者もしくはドメスティックパートナー、現職の政府職員または何らかの政府機関の依頼を受けたロビイスト、政党の上級幹部、Facebookの大株主など、利益相反する人物でないかのスクリーニングを実施します。  面接 審査に続いて、候補者との面接を行います。この面接では国際的な管理職専門の人材会社であるハイドリック&ストラグルズの協力を仰ぎ、候補者審査ガイドに規定された厳格な基準に沿って候補者の能力と経験を評価します。専門家のアドバイスをもとに、ガイドをさらに改良していきます。 多様性の確認 Facebookのコミュニティは大規模で多様性に富んでいます。そのようなコミュニティに対して委員会が効果的に責務を果たすには、幅広い知識、能力、経歴、視点、経験、専門性を委員会のメンバー構成に反映することが重要だとFacebookは考えています。 委員会では、多種多様な専門分野や職歴のメンバーを募ると同時に、地域や性別、政治的、社会的、および宗教的な表現や視点における多様性を実現することを目指しています。その他に考えられる検討事項としては、テクノロジーやデジタルプラットフォームに関する幅広い知識や、Facebookプラットフォームとそのポリシーに対して建設的な批評を行うことのできるメンバーなどが挙げられます。 あらゆる側面での多様性を備えたメンバー構成を実現することは困難ですが、委員会メンバーが各地域の背景や文化規範についての指針となるような専門知識を得られるようにすることが重要であり、Facebookはこうした体制が委員会の手続き全般に取り入れられるよう努めています。  選定 Facebookは、まず限られた数名に、監視委員会の共同議長としての参画を要請します。候補者が参画を承諾したら、これらのメンバーと協力して残りの委員会メンバーの候補者の選定、面接、条件の提示を順次行います。 共同議長を含む全てのメンバーは、評議員によって正式に任命されます。 オリエンテーション&研修 監督委員会のすべてのメンバーが効果的にその職務を遂行できるよう、メンバーをオリエンテーション&研修セッションに招待します。このセッションでは、メンバーが職務に備えることができるよう、Facebookのポリシー、ポリシーの策定と管理のプロセス、その他の関連トピックを中心に取り上げ、委員会のメンバーが自身の役割を理解し、メンバー同士の関係を築くことをサポートします。 今後のプロセス Facebookの目標は、本年中に委員会の立ち上げメンバーを選定し、公表することです。新メンバーごとにこのプロセスを繰り返し、最終的には40名のメンバーを選定します。将来的には、評議員によって正式に任命される将来の候補者の特定、審査、選考を含むメンバー選定プロセスを委員会が自ら実施します。引き続き、委員会発足に向けて情報やご意見、アドバイスをお寄せいただければ幸いです。

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09/20/2019

スプツニ子!、近藤哲朗、石井リナが参加 SDGsの達成へ、Facebookでアクションしよう 「Facebook Fundraisers for SDGs」 9月20日(金)よりスタート

フェイスブック ジャパンは、9月22日(日)~29日(日)の「SDGs週間*」に合わせ、スプツニ子!氏、近藤哲朗氏、石井リナ氏の3名に参加協力いただき、Facebookの募金キャンペーン機能を用いた取り組み「Facebook Fundraisers for SDGs」を実施いたします。 本取り組みは、SDGsの認知拡大と達成に向けた取り組みとして、スプツニ子!氏、近藤哲朗氏、石井リナ氏の3名が、SDGsに関連する非営利団体を寄付先としてFacebook上で募金キャンペーンを立ち上げ、寄付を募ります。それぞれの募金キャンペーンで集まった寄付金は、選択した非営利団体に、全額寄付されます。また、今回の取り組みを、寄付するだけでなく、自ら寄付を呼びかけるきっかけにしていただきたいという思いから、フェイスブック ジャパンの公式Facebookページにおいて、募金キャンペーンの作成方法のご紹介と共に、SDGsに関連する非営利団体への募金キャンペーンを立ち上げることを利用者の皆様に呼びかけます。 募金キャンペーンとは、Facebook上で、利用者の皆様が大切に思っている慈善活動に取り組む非営利団体への寄付金を募り、集まった寄付金を直接団体に送ることができる機能です。2015年に導入されてから今まで、募金キャンペーンや寄付ボタンで合計20億ドル以上が集まり、そのうち10億ドルは誕生日をきっかけに立ち上げられたものです。これまで4,500万人以上の人々が寄付を行ったり、関心に応じてご自身で募金キャンペーンを作成し、寄付を呼びかけたりしており、その数は昨年の11月から2倍以上に増えています。(2019年9月20日現在)日本では2019年6月に非営利団体のための募金キャンペーンの作成が可能になり、誕生日が近づくと作成を呼びかけるお知らせが届く誕生日の募金キャンペーンも開始されました。 私たちは日頃より、Facebook上で社会貢献を続ける人々やコミュニティからたくさんの刺激を受けています。こうした刺激を糧として、私たちはこれからも、「コミュニティづくりを応援し、人と人を身近にする世界を実現する」のミッションのもと、コミュニティの支援や機能の拡充に取り組んでまいりたいと思います。 *毎年9月末の国連総会の会期と合わせた1週間は、持続可能な開発目標(SDGs)の推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起する「SDGs週間(グローバル・ゴールズ・ウィーク)」。 <実施概要> 企画名称:Facebook Fundraisers for SDGs 実施期間:9月20日(金)~9月29日(日) 参加協力:スプツニ子!、近藤哲朗、石井リナ(順不同) SDGsの目標と寄付する非営利団体: スプツニ子!:目標4 質の高い教育をみんなに/Girls Who Code 近藤哲朗:目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう/Yunus Social Business 石井リナ:目標5 ジェンダー平等を実現しよう/Plan International UK 寄付の実施方法: 3名の参加者のFacebook個人アカウント内募金キャンペーンより、寄付が可能です。 (本日順次アップされます) スプツニ子!:https://www.facebook.com/hiromi.ozaki 近藤哲朗:https://www.facebook.com/tetsurokondoh 石井リナ:https://www.facebook.com/rinaishii99   <参加者プロフィールとコメント> ■スプツニ子!             photo by Mami Arai アーティスト/東京芸術大学准教授…

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09/13/2019

プライバシーとデータポータビリティの未来に向けて

Facebookでは、無償で利用でき、かつ開かれたインターネットには、誰もがお気に入りのアプリやサービスにデータをシェアできる環境が必要だと考えています。FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグが述べたように、特定のサービスに対して人々が共有したデータは、別のサービスにも移行できるべきです。これにより、自分のデータの管理権限とそれに関わる選択権が与えられるだけでなく、技術革新も促進されます。Facebookがデータポータビリティの原則を支持する理由はここにあります。 Facebookでは、過去10年ほどにわたり、利用者の皆様が各自の情報をFacebookからダウンロードするための機能を提供し、先日その情報を別のサービスに簡単に移動させるためのツールの改善をいたしました。私たちは、プライバシーを保護し、技術革新を推進しながらも、利用者の皆様がさらに自分のデータを管理できる次世代型のデータポータビリティツールを提供できると確信しています。そのためには、Facebookおよび他のオンラインサービス事業者は、異なるサービス間でデータを移動しても引き続きそれらが保護されるという信頼を人々に示す必要があります。 信頼でき、かつ効率的に活用いただけるポータビリティツールを構築するためには、オンラインサービス事業者は対象となるデータの種類と、移動させる際のデータの保護責任の所在について、明確なルールを確立する必要があります。すでにGDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)のような法・規則ではポータビリティに関する権利を保証していますが、これらのルールを施行していく上でのガイダンスは企業と人々の双方にとって有益であると考えます。 データポータビリティについて そこで、この度Facebookは、プライバシーが保護されたデータポータビリティの実現に関する先進的かつグローバルな議論を促すデータポータビリティについての5つの論点について述べたホワイトペーパーを発行しました。これらは複雑な論点であり、すでにデータポータビリティに取り組んでいるプライバシーの専門家、シンクタンクや政策担当者によって続けられている調査研究に、Facebookも少しでも貢献していきたいと考えます。ホワイトペーパーについては、こちらを参照ください。 このホワイトペーパーがデータポータビリティの実運用を改善するうえでの課題を明確にし、解決策となるアイデアを提供できれば幸いです。 データポータビリティとは: すでに法・規則にも記載されている「データポータビリティ」という言葉ですが、その定義は必ずしも一貫したものではありません。Facebookでは「データポータビリティ」の定義を明らかにするため、さまざまな種類のデータ移行の差異を分析し、分類を試みています。 ポータビリティを保証すべきデータの種類: サービスに対して「提供」したデータを移行するということが利用者にとってどのような意味を持つのか、また関係者が考慮するべき移行可能なデータの範囲とは何かについて、検討を重ねています。 ポータビリティを保証すべきデータの所有者: デジタルサービスの分野では、写真や動画、連絡先リストなど、複数の人々に関連付けられるデータが各種存在します。このような場合、データ移行サービス事業者はデータポータビリティを制限すべきでしょうか。データ移行元サービス提供者はどうすれば各データに関わる複数の人々の権利を保証できるでしょうか。 ポータビリティを保証しつつプライバシーを保護する方法: 人々がデータ移行をリクエストした、または移行データを受け取ったときや、データ移行により影響を受ける他者がいた場合、データ移行サービス事業者はどのような責任を有するでしょうか。 移行データが不正使用されたり、適正に保護されなかった場合の責任: データ移行元またはデータ受取先サービス事業者がその責任を負うべきでしょうか。あるいは、移行した本人が自分(または友人)のデータに発生した問題について責任を負うべきなのでしょうか。 現在の取り組み データポータビリティは、サービスの利用者から、新興企業や既存企業まで、各関係者に恩恵をもたらすものであるべきです。Facebookが公開するこの報告書が、プライバシー関連の専門家、政治家、政策担当者や、世界中の企業各社との間で交わされるであろう、リスクを軽減し、便益を最大化しつつデータポータビリティを実現するための議論を促す機会となることを期待します。 ただ、私たちは単に問いを投げかけるだけではありません。この枠組みの構築に向けて外部関係者と連携すると同時に、すでにFacebook単独で進めている取り組みもあります。 ポータビリティツールの開発: 2018年、私たちはデータポータビリティのツールである「個人データをダウンロード」を改善しました。次世代のポータビリティツールについても開発検討を進めてまいります。 ユーザーデータ移行プロジェクト(Data Transfer Project)の一環としてのデータポータビリティに関する新基準の策定: Facebookは、サービスの利用者が自分のデータの移行を希望する場合に利用できる共通の方法を模索するため、2018年にGoogle、MicrosoftおよびTwitter社とともにユーザーデータ移行プロジェクトを立ち上げました。その後、本プロジェクトにはAppleなどの企業が参加しています。 各国の専門家や政策立案者との協議: 規準の策定に向け、データポータビリティに関する世界各国の専門家や政策立案者を招聘し、一連の会議やワークショップをワシントンDC、シンガポール、ブエノスアイレス、ベルリンで開催します。ワークショップでは、Facebookが世界各地で実施している信頼、透明性、コントロールのデザインに関するセッション(Trust, Transparency and Control Design Jam)の内容を活用しながら、新しいデータポータビリティツールに求められる機能やオプションを模索します。これらの議論に外部からも参加いただきたいと考えています。 英国のデータポータビリティサンドボックスのような革新的なプロジェクトへの貢献: Facebookは、専門家やNGO政府と連携しながら、前述の報告書で提示したようなデータポータビリティに関するいくつかの論点に回答すべく、取り組みを続けています。

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09/06/2019

有事の際に役立つFacebook災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を公開

Facebookは、「コミュニティづくりを応援し、⼈と⼈がより⾝近になる世界を実現する」ことをミッションに掲げ、⽬指すコミュニティの1つに⼈々を危害から守り、その後の復興を⽀援する「安全なコミュニティ」を挙げています。 北海道地震の発生から1年を迎えた本日、フェイスブック ジャパンは、全国から災害復興支援に取り組む5つのコミュニティの皆様にご参加いただき、「第2回災害復興コミュニティサミット」を開催いたしました。 SNSが⽇常のコミュニケーションツールとして利⽤されつつある昨今、災害発⽣時にSNSは切り離せないツールの⼀つです。本サミットでは、今後の自然災害を見据え、「災害⽀援に取り組むコミュニティと考える“SNSと備える⾃然災害”」をテーマにトークセッションを実施。トークセッションでは、5つのコミュニティの皆様に、3つのフェーズに分けて、お話をいただきました。 SNSで災害に備える「日常からの防災」 有事の際にSNSを活用する「災害時の利用」 災害発生後にSNSで支え合う「支援・受援に向けて」 また、これらのフェーズでどのようにFacebookを活用できるかを事前に伺い、そのお話から得たヒントを元に、有事の際に役に立つFacebookの災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を制作いたしました。 本ガイドブックは、災害時の「人と人とのつながり」に焦点をあて、災害発生前や発生時、そして発生後の支援に向けて、どのようにFacebookを活用することができるかをまとめています。実際に災害を経験したコミュニティの皆様の声をまとめることで、コミュニティの皆様の経験や学びを今後へとつなげていくことにも繋がると考えています。 また、本ガイドブックの監修として、東北大学 災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授にご協力をいただき、次のようにコメントをいただいております。 本ガイドブックは、被災した現場、それを支援した現場のコミュニティの「生の声」を集めて作成され、「実践的な使い方」「正しい使い方・付き合い方」を学ぶことができます。Facebookは、「オープンすぎず」「クローズすぎず」、被災者同士や支援者同士、被災者と支援者を「つなぐ」優れたツールです。Facebookを活用して、災害という困難な状況を乗り越えるコミュニティをつくっていきましょう。 Facebookは、今後も人々を危害から守り、その後の復興を支援する「安全なコミュニティ」づくりに向け、機能の拡充やコミュニティの支援を続けてまいります。 「もしもに備えるFacebook」 協力:あるぼら、3.11みらいサポート、阪神淡路大震災1.17希望の灯り(hands)、    西日本豪雨災害支援コミュニティ、よか隊ネット熊本 監修:東北大学 災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授

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08/23/2019

グループのプライバシー設定をより簡単に

今年初めにマーク・ザッカーバーグからお伝えしたように、ソーシャルネットワークはデジタル版の公共のスペースや皆が集まるリビングルームのような役割を果たすことができます。人々は、多くの人とシェアできる公開の場と、親しい人のみとシェアできるプライベートな場の両方を求めています。Facebookグループのプライバシー設定は、これまで、「公開」、「非公開」、「秘密」の中から選ぶことができました。Facebookではこのたび、利用者の皆様の期待に添いつつ、よりわかりやすい機能を提供するため、グループのプライバシーモデルを「公開」と「プライベート」の2つに簡素化します。 今回の変更は、利用者の皆様からのグループのプライバシー設定をもっとわかりやすくしてほしいという声を受け実施するものです。プライバシー設定を「公開」と「プライベート」の2つに整理することで、誰がグループを検索したりグループのメンバーや投稿を見ることができるのかが、よりわかりやすくなります。また、ほとんどの人が自分が参加するグループのプライバシー設定について、「public (公開)」と「private (プライベート)」という用語が使いやすいと答えています。 Facebookでは過去1年間にわたり、オンラインの情報の適切な管理について意識を高めるべく取り組んでいる、世界中のプライバシーの専門家やプライバシー保護団体と密接に連携してきました。こうした専門家の皆様のおかげで、新しいプライバシー設定をわかりやすく使いやすいものにするための重要な示唆を得られました。  Facebookのコミュニティ規定と規定違反に対する事前検知技術は、これまでのプライバシー設定の場合と同様に、「プライベート」と「公開」の両方のグループに引き続き適用されます。このため、誰にとっても安全な環境を維持すべく、悪質な行為をする人や不適切なコンテンツを検出・削除することができます。 グループの新しいプライバシー設定 新しいプライバシー設定は、より直感的でわかりやすい2つのオプションから構成されます。公開グループの場合は、グループのメンバーやそこでシェアされているすべてのコンテンツを誰でも見ることができます。プライベートグループの場合は、メンバーだけがグループのメンバーやグループ内の投稿を見ることができます。 また、利用者の皆様からは、グループが検索可能かどうかを細かく管理したいという声もいただきました。今後は、グループを検索やその他の方法で発見できるかどうかを管理者が選択できるようになります。グループ内の投稿やメンバーのプライバシー設定と、グループ自体が公開検索できるかどうかを切り離すことで、管理者はグループのプライバシー設定を把握・管理しやすくなり、メンバーも「誰がグループを検索できるか」などの重要な情報を把握しやすくなります。 従来の「秘密」のグループはデフォルトで「プライベート」かつ「検索不可」になり、 従来の「非公開」グループは「プライベート」かつ「検索可能」になります。 「公開」グループは引き続き「公開」かつ「検索可能」です。 グループの管理者はグループの設定から、新しい管理機能を確認することができます。ただし、これまでと同じように、管理者がグループのプライバシー設定を変更できる条件やタイミングについては制約があります。管理者がグループのプライバシー設定を変更した場合は、必ずグループメンバーにお知らせが届きます。   安全 Facebookは、利用者の皆様に安心してご利用いただけるよう取り組んでいます。この数年間、人員とテクノロジーに大きく投資を行い、安全とセキュリティに取り組むチームのメンバーを、Facebook全体で3万人以上、雇用してきました。その一環として、専門チームが、Facebookグループの利用者の皆様を危険から守るための「Safe Communities Initiative」という取り組みを行っています。同チームの業務の多くを占めるのは、プライベートグループと公開グループの両方について、コミュニティ規定に違反している投稿やグループを事前に検出して削除する作業です。 Facebookでは、AIと機械学習の活用を推進することで、誰かが報告する前、そして時には利用者が目にするよりも前に、不適切なコンテンツを検出できます。システムによってコンテンツにフラグが付けられたり利用者から報告されたりすると、トレーニングを受けたコンテンツのレビュアーが文脈を考慮し、当該コンテンツがコミュニティ規定に違反しているかどうかを判断します。私たちはさらに、こうした事例をテクノロジーの向上に役立て、同様のコンテンツに対する検出・削除の精度を高めています。  リソース Facebookグループをご利用の皆様にとって、自分の情報や、コミュニティとシェアしたコンテンツを誰が見ることができるのかを把握することは重要です。Facebookでは、今回の移行をスムーズに行っていただくために、コミュニティサイトの機能紹介動画や記事など、管理者やメンバーの皆様向けの変更内容に関する各種リソースを作成しました。グループの新しいプライバシー設定の詳細は、こちらでご覧いただけます。

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08/21/2019

アプリやウェブサイトがFacebookに送信しているデータの管理・確認が可能に

数多くのアプリやウェブサイトが無料で利用できるのは、オンライン広告の収益に支えられているからです。自社商品に関心がありそうな人にリーチするため、ビジネスは広告プラットフォームなどのサービスとデータを共有しています。これは、インターネットが機能するためのごく一般的な仕組みではあるのですが、スマートフォンの利用者が平均80個を超えるアプリを所有しており、そのうち約40個を毎月使っていることを考えると、自分についての情報が誰にアクセスされ、何に使われているのかを把握することが非常に難しくなっていると言えるでしょう。 このような、一般的でありつつも理解されにくい仕組みに関してさらなる情報を提供すべく、このたび新機能「Facebook外のアクティビティ」を紹介します。この機能では、自分のアクティビティに関する情報をFacebookに送信したアプリやウェブサイトの概要を利用者が確認でき、必要に応じて自分のアカウントとこれらの情報の関連付けを解除できます。この機能は、広告ライブラリの更新、「この広告が表示されている理由」の更新、新機能「この投稿が表示される理由」のリリースなど、過去数か月間で発表してきた透明性向上と管理機能強化の一環です。 Facebook外のアクティビティとは 例えば、アパレルを扱うウェブサイトが、最新スタイルの靴に関心を持つ人への広告配信を希望しているとします。このサイトは、特定の端末を使っている人がその靴のページを見た、という情報をFacebookに送信できます。その端末情報がいずれかのFacebookアカウントと一致した場合、Facebookはその利用者にその靴に関する広告を配信できます。このようなネット広告の仕組みについて、もう少し詳しくご説明するためのリソースはこちらです。 新機能「Facebook外のアクティビティ」を使うと、アプリやウェブサイトがFacebookに送信しているデータを管理・確認できます。具体的には、以下のことが可能になります。 Facebookのオンラインビジネスツールを介してアプリやビジネスがFacebookに送信した情報の概要を確認する 必要に応じて、アカウントへのこれらの情報の関連付けを解除する 自分のアカウントに対し、今後のFacebook外のアクティビティの関連付けを解除する (Facebook外のアクティビティすべて、または特定のアプリやウェブサイトでのアクティビティのみの解除を選択可能) この機能はアイルランド、韓国、スペインの利用者を対象に、段階的に提供が開始されます。すべての利用者の皆様に対して確実に機能することを確認するため、今後数カ月かけて他国へも順次展開していく予定です。 Facebook外のアクティビティの関連付けを解除するとどうなるか 今後Facebook外のアクティビティの関連付けを解除すると、アプリやウェブサイトがFacebookに送信するデータから、個人を特定できる情報が関連付けられなくなります。Facebookでは、その利用者がどのウェブサイトを訪れ、そこで何をしたかを把握できなくなります。また、関連付けを解除したデータが、Facebook、Instagram、Messengerでの広告のターゲット設定に利用されることもなくなります。この取り組みがFacebookのビジネスに多少の影響を及ぼすことが予想されますが、私たちはデータに関わる管理を強化することがより重要な課題だと考えます。 Facebook外のアクティビティ機能にアクセスすると、利用者がよく利用するウェブサイトやアプリが表示されますが、見覚えのないサービスも表示される可能性があります。例えば、自分でアクセスしたことがないサイトでも、スマートフォンを貸した友達がそこで検索した場合や、ご家庭のコンピューターをパートナーやお子様と共有している場合に表示される可能性があります。よくある質問にお答えできるよう、追加の情報をヘルプセンターにてまとめています。 開発の経緯と次のステップ 「Facebook外のアクティビティ」機能は今まで業界には存在しなかったツールであり、そのためゼロからの設計となりました。Facebookのエンジニアリングチームは、システムを再デザインし、データ処理の新たな仕組みを構築しました。また、数か月にわたる調査でFacebook利用者、プライバシー保護団体、政策立案者、広告主の皆様から多数のご意見をいただきました。調査結果を受け、開発方針にも重要な変更が加えられました。例えば、開発を開始して数か月経った頃、すべてのオンラインアクティビティの関連付けをまとめて解除するだけでなく、ビジネスごとに解除する手段も欲しい、というご要望をいただきました。プライバシーの専門家からは、一度関連付けを解除した特定のアプリやウェブサイトを再度関連付けできることも重要だという意見をいただきました。数か月の遅れは出るものの、利用者の皆様により良い機能をお届けできると考え、私たちはこれらを製品に反映しました。 ユニリーバのレスポンシビィティフレームワークの一環として、私たちはパートナーと共によりよいデジタルエコシステムの構築に取り組んでいます。Facebook外のアクティビティは人々にデータに関するさらなる透明性と管理機能を提供し、オンライン上の体験をより良いものにすることを目的としたものです。私たちは今回のFacebookの取り組みを支援し、Facebookおよび業界全体が広告のエコシステムに対する信頼を取り戻すための活動を続けることを奨励します。ー Luis Di Como, EVP Global Media, Unilever この機能は新たな水準の透明性と管理機能を提供する重要な一歩であり、Facebookでは今後も同分野での改善に努めてまいります。関連ツールの開発方針について、今後もプライバシーの専門家、業界の関連組織、政策立案者および他社の皆様との意見交換を続けていく所存です。

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08/14/2019

Instagram、クリエイターがARカメラエフェクトを作成・公開できる「Spark AR」プラットフォームを提供開始

Instagramは2019年8月14日(米国時間8月13日)、クリエイターがAR(拡張現実)カメラエフェクトを作成し、Instagramストーリーズ上で公開できるSpark ARを提供開始することを発表しました。FacebookのARプラットフォームであるSpark ARは、これまでベータ版として限られたクリエイターにのみ提供されていました。今後は誰でもARカメラエフェクトを作成し、コミュニティに公開できるようになります。 投稿が24時間で消えるInstagramストーリーズは、気軽に自己表現したり、日常の瞬間をシェアしたりするのに欠かせない機能で、日本ではデイリーアクティブアカウントの70%が利用*1するほどに浸透しています。 ARカメラエフェクトは、ストーリーズで利用者が体験できる楽しみを増やし、クリエイターが自らのコミュニティとつながる新たな方法を提供します。 使い方は以下の通りです: エフェクトを提供しているアカウントを既にフォローしている場合 ストーリーズ専用カメラを開き、画面右下に表示される顔のアイコンをタップして、トレイを表示します。 トレイの中から該当するアイコンをタップすると、ストーリーズ専用カメラにカメラエフェクトが表示されます。 アカウントをフォローしていない場合 他の利用者が該当するカメラエフェクトを使ってストーリーズに投稿した写真や動画を見ると、画面上部に「作成:XXXさん・試す」と表示されます。 「試す」をタップすると、トレイにエフェクトを追加することができます。 その他 プロフィール画面から ARカメラエフェクトのタブを選択し、デザインをタップすると、サンプル動画が表示されます。 左下の「試す」をタップするとストーリーズ用カメラが開きます。 そのまま写真や動画を撮影し、ストーリーズ投稿としてシェアします。 また、ストーリーズ専用カメラを開き、画面右下に表示される顔のアイコンをタップ、トレイの最後に表示される「エフェクトを見る」をタップすると、「エフェクトギャラリー」が表示されるようになります。「エフェクトギャラリー」では、新しいクリエイターや彼らが作成したカメラエフェクトを発見して、試すことができます。 ベータ版が提供されている期間、日本でも下記2つの例のように様々なクリエイターがARカメラエフェクトを作成・公開しています。2018年10月、アジア太平洋地域でカメラエフェクトをデザインする初めての著名人として、渡辺直美さん(@watanabenaomi703)がデザインした2種類のカメラエフェクトを追加しました。渡辺さんのトレードマークとも言える、カラフルで個性的な髪型やメイクを体験できるエフェクトです。 2019年7月、FUJI ROCK FESTIVAL 2019(@fujirock_jp)に向けた特別デザインを2種類追加しました。FRP’19 Timetableのように特定の被写体にカメラをかざすことでエフェクトが起動するデザインを導入するのは、FUJI ROCKが日本初です。 *1: Instagram 内部データ(2018 年10月時点)

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07/31/2019

フェイスブック ジャパン、新たに東北地方5市と 地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定を締結

~岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市と、地方活性化プロジェクト「その先へ with Facebook」を開始~ フェイスブック ジャパンは7月31日、岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市と「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結しました。本協定に基づき、フェイスブック ジャパンと東北地方5市は、Facebook/Instagramを活用した地域経済およびコミュニティの活性化を図る「その先へ with Facebook」プロジェクトを開始し、第一弾として、9月4日に盛岡市にて市政およびビジネス向けのセミナーを開催します。 フェイスブック ジャパンは、「つながることで、今���の課題を明日の機会に」をテーマに、FacebookやInstagramの強みであるコミュニティの力やテクノロジーを活用し、日本の様々な領域における課題を、成長に向けた新しい機会へと変えていくサポートをしていきたいと考えています。この考えのもと、地方創生支援に向けた取組みとして、これまでに兵庫県神戸市、山口県下関市と連携協定を締結し、フェイスブック ジャパンの地方活性化支援プログラムを活用した地域経済・コミュニティ活性化施策を展開し、様々な成果を上げています。 今回、新たに岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市の東北地方5市と連携協定を締結し、地場産業の活性化、地域コミュニティの活性化など、各市が抱える課題解決に向けて官民の情報発信力を強化すべく、1) 市政情報発信支援プログラム、2) 地域経済活性化促進プログラム、3)コミュニティ活性化促進プログラム、の3分野で協業を図ります。 1. 市政情報発信支援プログラム Facebook/Instagramを活用し、市民に向けて市政情報を効果的、効率的に発信いただけるよう、市職員の皆様を対象に、Facebook/Instagramの活用方法から、運用ルール、トラブル対策など、活用ノウハウを提供するセミナーを開催します。また、すでに運営中のFacebook/Instagramでの情報発信内容等の分析を行い、継続的に改善アドバイスを提供していきます。 2. 地域経済活性化促進プログラム 中小ビジネス向けにFacebookやInstagramの活用ノウハウを提供するセミナーを開催し、効果的なマーケティング活動の実施、ビジネスの拡大、人材確保といった課題解決を支援します。FacebookページやInstagramビジネスプロフィールは無料かつ簡単に利用が可能で、広告は少額から出稿可能といった特長を備えており、人材不足や予算が理由でこれまでマーケティング活動を本格的に実施できていなかった中小ビジネスにも活用いただけるプラットフォームです。商圏の潜在顧客に向けた情報発信を行うことで、これまでも販路の拡大や新規顧客の獲得といった成果を挙げています。 3. コミュニティ活性化促進プログラム 人と人をつなぎ、コミュニティの形成をサポートするプラットフォームであるFacebook/Instagramを活用し、新しい形の人と人の繋がりを各市とともに作っていきたいと考えています。青少年やその保護者向けには、Facebook/Instagramを安心・安全に楽しんでいただくためのポイントや、自殺やいじめ、差別等の防止に向けたFacebookの取り組みと対策のポイント等について説明するセミナーを開催、また、シニアの皆様にFacebook/Instagramを楽しんでいただくための支援や、より楽しくFacebookを活用するポイントを啓発するセミナーを開催し、コミュニティの強化を図っていきます。また、Facebookの「災害支援ハブ」など、有事の際のFacebookの活用方法に関する周知を図り、災害発生時の緊急対応における新しい行政システムの在り方を検討していきます。 今後の展開について 本協定に基づく最初のプログラムとして、9月4日に盛岡市にて中小ビジネス向けセミナーを、10月に横手市、湯沢市、大仙市、仙北市で、市政・コミュニティー向けセミナーを開催します。中小ビジネス向けセミナーは本日より、以下のWebサイトで募集を開始します。 その先へ with Facebook 盛岡 https://boostwithfacebookmorioka.splashthat.com/   今回の提携に際し、フェイスブック ジャパン 代表取締役 長谷川 晋は以下のように述べています。 「今回の連携協定の締結により、フェイスブック ジャパンの地方活性化支援プログラムを活用いただく地域が初めて東北地方に広がり、非常に嬉しく思います。グローバルなネットワークを備え、人と人をつなぐプラットフォームであるFacebook/Instagramならではの価値を通じ、地元産業の活性化、地域コミュニティの活性化に貢献していきたいと考えています。」 盛岡市長 谷藤 裕明(たにふじ ひろあき)様のコメント 「フェイスブック ジャパンとの連携を契機として、本市における産業の振興や市民福祉の向上を図ることで地方創生の取組を推進するとともに、SNSを上手に活用しながら、本市のみならず東北全体の地域経済の活性化につながるよう今後も取り組んでまいりたいと存じます。」 横手市長 髙橋 大(たかはし だい)様のコメント 「秋田県南地域で手を携え、産業や農業の魅力を若い世代に発信し、地元定着に繋げていきたいと思います。ビジネス利用が世界的に伸びているFacebookの効果的な活用法をご教授いただきながら、中小企業や農家の皆様の事業拡大・人材確保に結び付けられるよう、情報発信支援に注力してまいります。」 湯沢市長 鈴木 俊夫(すずき…

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