Metaは11月9日（米国時間）、成人であることを示す生年月日を登録していても、AIによる年齢推定技術で10代と思われるInstagramの利用者に対し、ティーンアカウントの保護機能を適用する取り組みを日本にも拡大することを発表しました。この技術は昨年4月、米国、オーストラリア、カナダ、英国で導入され、今年5月にEU諸国とブラジルに対象を拡大したもので、本日から日本を含む世界中の国と地域でも導入します。
また、利用者の年齢を把握するための追加の手段として、オーストラリアではAppleの年齢範囲情報の活用を開始しています。
Metaは10年以上にわたり、第一線の専門家との協力を通じて、10代の利用者とその家族がアプリ上で年齢に応じたポジティブな体験を得られるよう、ツールやリソースを開発してきました。Instagram、Facebook、Messengerのティーンアカウントには、10代の利用者を保護する一連の機能が組み込まれており、連絡できる相手、表示されるコンテンツが自動的に制限され、利用時間の管理を支援する機能が組み込まれています。
このような保護機能をすべての10代の利用者に適用するには、年齢を把握する必要があります。一部の10代の利用者は、対象年齢に達していない機能や体験を利用するためにオンライン上で年齢を偽ることがあり、年齢の把握は業界全体に共通する課題であり続けています。MetaはAI技術を活用し、成人であることを示す生年月日を登録していても、10代と推定される利用者を特定して、ティーンアカウントの保護機能を適用しています。米国などでこの技術を導入して以来、より多くの10代の利用者に年齢に応じた保護機能を適用することが可能になり、こうした成果を前向きに受け止めています。
今回、この技術の適用を日本を含む世界中に拡大することで、登録した年齢が実際の年齢と異なる場合であっても、Instagramでさらに数百万人の10代の利用者にティーンアカウントに標準で組み込まれている保護機能を適用します。Metaは、居住している国や地域にかかわらず、子どもが成人であることを示す生年月日でアカウントを作成していたとしても、年齢に応じた保護機能が適用されることで、保護者の心配を軽減したいと考えています。Facebookでも同様の技術の導入を進めており、年内にはThreadsにおいても世界中の利用者を対象に導入する予定です。これは、党派を超えた米国の52人の司法長官との合意で示した取り組みに基づくもので、Metaが提供するアプリで10代の利用者や13歳未満の子どもを特定する仕組みを強化することを目的としています。
Appleの年齢範囲情報を活用
オーストラリアでは、年齢を把握するためのもう一つの手段として、Appleの年齢範囲情報の活用を開始しています。仕組みは簡単です。保護者が10代の子どものスマートフォンを設定する際、保護者は、アプリストアが端末を利用する子どもの年齢を確認し、該当する年齢範囲を割り当てるオプションを選択できます。その後は子どもがアプリをダウンロードするたびに、Appleがその年齢範囲をMetaなどのアプリ開発者に伝えることで、子どもがそのアプリの年齢要件を満たしているかどうかを確認します。
Metaはこの情報を自主的に活用しています。しかし、アプリストアによるこの情報の収集・共有と、アプリ開発者による利用が任意である限り、10代の利用者が使う多くのアプリで、保護のあり方にばらつきが生じます。Metaは以前から、アプリストアでの年齢確認と保護者の同意取得を義務付ける法整備を支持してきました。利用者の端末から得られる一つの確認済みの年齢情報をすべてのアプリに一貫して共有する方法は、各アプリで個別に年齢確認を行うことと比べて効果的で、プライバシーの保護にもつながります。また、Metaなどの開発者が行う年齢推定は、年齢情報に誤りがあった場合に、それを修正するための補完的な手段として活用できます。こうした誤りをアプリストアにも伝えることで、10代の利用者が使うすべてのアプリで、年齢情報の修正につなげることができます。
年齢確認に向けた取り組みを継続
近年、世界各国で、10代の利用者をオンラインで守るための新たな法律が急速に導入されています。Metaも青少年の保護という目標を共有しています。一方で、多くの法律では、テクノロジー企業が利用者の年齢をどのように把握すべきかが規定されていません。すべての利用者にプライバシーの侵害につながりかねない年齢確認を求める法律もあれば、まったく指針を示さない法律もあります。その結果、政府発行の身分証明書などの機微なデータを不必要に収集することなく年齢を把握する方法は企業側に委ねられています。Metaは年齢確認に厳格な基準を設けていますが、他の企業も同様の取り組みをしなければ、オンラインで10代の利用者が受ける保護にはばらつきが残り、こうした法律の目的が果たされないことになります。
Metaは今後も、自社のアプリやプラットフォームで10代の利用者が年齢に応じた適切な体験を得られるよう、主体的に役割を果たしていきます。米国の各州・準州およびコロンビア特別区の52人の司法長官との党派を超えた合意の一環として、13歳未満の子どもが利用している可能性のあるアカウントを能動的に検出する、さらに強力な技術に投資しているのもそのためです。また、成人であることを示す生年月日を登録している場合でも、10代向けに設計された体験が適用されるよう、13歳から17歳の利用者のものと考えられるアカウントを特定する技術も強化しています。しかし、Instagramは10代の利用者が使う数多くのアプリの一部にすぎません。10代の利用者を守るため、業界内で同じ取り組みを導入するよう、TikTokとYouTubeにも呼びかけています。