Metaは3月10日（火）、10代の利用者の安全なSNS体験について考える場として、青少年支援に携わる関連団体、行政や教育機関関係者などを招いたラウンドテーブルを開催しました。日本でも昨年導入したティーンアカウントに関する成果や最新情報を紹介するとともに、国内外の専門家と「子どもの安全なSNS利用のためにできること」をテーマにしたパネルディスカッションも実施。保護者がどのように関わるべきかや社会に求められる制度のあり方などについて、活発な議論が行われました。
Instagramのティーンアカウント、近日中のアップデートも発表
Metaは、保護者の見守りのもとで10代の利用者が安全な体験を得られるよう、Instagramをはじめ、Facebook、Messengerで「ティーンアカウント」を導入しています。対象となる13歳から17歳の利用者のアカウントは、知らない人からのメッセージは受け取ることができない、午後10時から午前7時まではスリープモードが適用されて通知がミュートになるなど、安全のための様々な設定が自動的に適用される仕組みです。
導入後も継続的に新たな保護機能を追加しており、昨年10月にはInstagramにおけるティーンアカウントの体験を映画のレーティングに着想を得た方法で見直すことを発表しました。コンテンツに関するポリシーを更新し、13歳以上の子ども向けの映画と似たような基準にすることで、ティーンアカウントでは以前よりさらに多くの不適切な可能性のある投稿やアカウントを非表示にします。
米国など一部の国では既に上記の変更を行っていましたが、日本でも近日中にアップデートを行う予定であることをイベントで発表しました。
国内外の専門家が登壇、社会全体での連携を議論
また、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したことで世界的に注目されている国であるオーストラリアで、青少年向けオンライン安全・いじめ防止教育団体「PROJECT ROCKIT」の共同創設者兼CEOとして活動するルーシー・トーマス氏が来日。千葉大学 教育学部の藤川 大祐教授と「子どもの安全なSNS利用のためにできること」をテーマにしたパネルディスカッションに登壇しました。
トーマス氏は法規制に対する現地の反応として、「オンライン空間は若者にとってより安全であるべきだという点では誰もが共通の認識を持っています。一方で、SNSやオンラインの安全をめぐる議論は二極化しており、保護者は子どもたちのSNS利用に不安を抱き、子どもたちは自分の意見が十分に聞き入れられないことに不満を感じるなど、意見の違いが生じています。」と説明。また、安全なオンライン環境の実現にはどのようなアプローチが有効だと考えるかという質問には、「一律の規制を解決策として捉えてしまうと、若者が実際にオンライン空間とどのように関わっているのかという複雑な実態を見落としてしまう可能性があります。単に規制するだけでは若者が社会に参加し、学び、デジタル社会を生きていくために必要なスキルを身につける機会を意図せず奪ってしまうことにもつながりかねません。そのため、より安全な利用の道筋を整えることも重要です。例えばティーンアカウントのように安全設定をデフォルトで導入したり、保護者とのオープンな対話を通じて、若者が見守られた環境の中で必要なスキルを身につけていける機会を提供することが大切です。」と述べました。
藤川教授は子どもの安全なSNS利用について、「青少年インターネット環境整備法の取り組みに加えて、子どもの意見をどういうふうに反映していくのかということも考えていかなければいけません。いずれにしても子どもたちの権利が守られるような環境整備をしていくことが重要だと思います。青少年が安全に使えるインターネット環境を作っていくためには、子どもたちが学んで、知識を身につけていくことと同時に、事業者の方が子どもたち向けの安全に使える環境を作っていただくことも重要です。」と述べました。
保護者向けの啓発キャンペーンも実施
また、より多くの保護者にInstagramのティーンアカウントについて知ってもらうための啓発キャンペーンも今週から開始予定です。
一般的に、春休みなどの長期休暇やその前後はスマートフォンやオンラインサービスに関連するトラブルが増えると言われています。また、進学・新入学の季節は初めて自分のスマホを手にする子どもも多く、保護者にとっても安全なSNS利用への関心が高まる時期であることから、ティーンアカウントの仕組みを分かりやすく紹介する動画を制作。オンライン上のキャンペーンとして配信します。
なお、今回のキャンペーンとイベントは、こども家庭庁が実施する「令和8年 春のあんしんネット・新学期一斉行動」に合わせて実施され、総務省が推進する官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として展開されます。イベントの冒頭に登壇した総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 課長補佐の奥村 雅義氏は次のように述べました。
「青少年に限らず、ネット上の課題に対応するためには事業者や各種団体、保護者など関係者の皆様とともに進めていくことが重要であり、そのような意味において、本日のイベントのような場も非常に意義深いと受け止めています。Metaとは情報リテラシーイベントの開催など、連携した取り組みを進めており、本日のイベントが利用者一人ひとりのリテラシー向上やアクションに繋がることを期待しています。」
Metaは、保護者が多忙な中でも子どものオンライン体験を見守り、安心を得るために役立つツールを提供したいと考えています。同時に、10代の利用者には、友人とつながったり新しい興味関心を発見することができるポジティブかつ安全なオンライン環境を提供することを目指しています。
今後もティーンアカウントをはじめとする取り組みを通じて、専門家や関係省庁、パートナーとの連携を深めながら、10代利用者の安全な体験に向けた環境づくりに取り組んでいきます。