近年、オンラインにおける詐欺行為が急増しており、出会い系アプリやオンラインゲーム、暗号資産プラットフォーム、SMS など、あらゆるサービスにおいて深刻化しています。こうした状況は、弊社サービスを利用する利用者にとっても、広告主にとっても、そして私たちMetaにとっても望ましい状況ではありません。
詐欺の背後にいる犯罪者たちは、プラットフォーム上の対策をすり抜けて人々を騙そうと、より高度で巧妙な手口を常に模索し続けています。Metaはこうした動きに対抗するため、日々新たな手法を開発し、不正や詐欺行為を検知・阻止する取り組みを続けています。
12月上旬にワシントンD.C.で開催されたGlobal Anti-Scam Summitで、Metaは業界、政府、市民団体の皆さまとともに参加し、Metaがプラットフォーム上における詐欺対策や犯罪者の摘発への取り組みについて紹介しました。
包括的な詐欺対策アプローチ
Metaは、詐欺対策を強化するために多層的なアプローチを実施しています。自動化された技術的な防御機能によって利用者を保護することに加え、犯罪組織が構成する詐欺ネットワークの摘発、業界パートナーや法執行機関との連携、そしてよくみられる詐欺の手口や見分け方に関する利用者への啓発活動など、さまざまな取り組みを組み合わせることで、プラットフォーム全体の健全性を高めることを目指しています。
こうした継続的な取り組みの一環として、検知能力を高めるためのさまざまなアップデートも行っています。例えば、最新のAI技術を活用し、詐欺の兆候をより早く検知したり、利用者が不審な行為や詐欺の可能性に気づけるような機能の検討を進めています。また、投資関連広告など詐欺リスクの高い分野を中心に、広告主の真正性を確認するためのより厳格な認証プロセスも拡大しています。これらの取り組みがすでに一定の成果につながっており、今後もさらなる強化を検討しています。
さらに、個々のアカウントや正当なビジネスを保護するための新機能やツールの開発を継続したことで、不正行為の削減にも大きな進展が見られました。
- 過去15か月間で、詐欺広告に関する利用者からの報告は50%以上減少し、2025年にはすでに1億3,400万件以上の詐欺広告を削除しました。
- 2025年上半期には、Facebook、Instagram、WhatsApp全体で約1,200万件のアカウントを検知・無効化しました。これらは、最も悪質かつ組織的な「犯罪型詐欺センター」に関連するアカウントです。
- 著名人や公的な立場の人物の画像を悪用して利用者をだまそうとする詐欺を阻止するため、顔認識技術を活用しています。この技術を拡張したことで、テスト段階ではこうした広告の検知・削除できた件数が倍増しました。
業界パートナーおよび法執行機関との連携による詐欺対策
近年、人身取引の被害者にサイバー詐欺を強制するケースを含む、大規模な犯罪組織の拡大により、オンライン詐欺は急増しています。こうした犯罪グループは現在、30万人規模のサイバー詐欺犯を抱える大規模な拠点を運営しており、その多くは人身取引や監禁の被害に遭い、詐欺行為を強制されている被害者でもあります。
こうした状況を受け、Metaはこれらの詐欺行為を阻止するために、業界横断のパートナーおよび世界各国の法執行機関と緊密に連携しています。
- こうした業界横断パートナーシップを通じて得られた重要な情報は、Metaのプラットフォーム上における詐欺ネットワークの妨害・解体に直接つながっています。
- 近年、ブランドのなりすまし、アカウントの乗っ取り、膨大な一斉メッセージ送信など、さまざまな不正スキームでMetaのプラットフォームを悪用する者に対し、60件以上の訴訟を提起しています。
- Metaは現在、世界50以上の金融機関と情報を共有しており、詐欺の特定および阻止を支援するため、Fraud Intelligence Reciprocal Exchange（FIRE）プログラムを立ち上げました。このプログラムを通じて得られた情報だけでも、数万件に及ぶポリシー違反のアカウント、プロフィール、ページの削除につながっています。
- 業界横断のシグナル共有プラットフォームであるGlobal Signal Exchange（GSE）を通じて、オンライン詐欺の手口、不正なウェブサイト、新たな脅威に関する情報を、MicrosoftやGoogleを含む業界パートナーおよび規制当局と共有しています。
政策面での連携と取り組み支援
詐欺行為への責任追及には、業界全体での協力が不可欠です。Metaはこれまでも世界各国の法執行機関と連携し、詐欺行為を行う犯罪者の摘発を支援してきました。詐欺を確実に防ぐためには、法的措置に加え、世界的に広がり複雑化する詐欺の手口に合わせた、より包括的な政策アプローチが必要です。そのためMetaは、関係機関や政策立案者と連携し、組織的・国際的な詐欺犯罪への対策を強化する取り組みを支援しています。
詐欺行為は個々の被害者に損害を与えるだけでなく、Metaのビジネスモデルの基盤である広告エコシステム全体への信頼を損うものです。Metaは、すべての人が安心してポジティブな体験を得られるプラットフォーム環境の実現を目指しています。それこそが広告主が求めていることでもあり、人々が継続的にMetaのサービスを利用していただくための重要な取り組みです。