Meta は、共創によるメタバースの構築を促すイベント「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」（以下、「本エキスポ」）を日本で初めて開催しました。
本エキスポにはMetaのほか、日本の約30の企業や団体、専門家、官公庁が参加し、基調講演やパネルディスカッション、エキシビションを通して、日本のメタバースビジネスを牽引する企業・団体が協業し、メタバース業界を盛り上げていく様子を発信する場となりました。
開会の挨拶ではFacebook Japan 代表取締役 味澤 将宏が登壇し、本エキスポの趣旨である共創について、「メタバースは一社が単独で構築できるものではなく、政府、専門家、産業界のパートナーとの協業が不可欠であるため、そのきっかけとなるような共創の場にしていきたい」と述べました。そして、Metaが考えるメタバースは「ソーシャルテクノロジーにおける次の進化であり、モバイルインターネットの後継」であると説明し、ソーシャルのあり方や人と人との繋がりが進化するためのテクノロジーであると話しました。現在はゲームやエンターテイメントのコンテンツが多いが、今後は働き方や教育、医療、福祉など様々な分野での活用が広がっていくことが予想されるとし、オープンなメタバースの実現に向けた開発を進めていく上で、政府、業界、学術界の専門家とともに、メタバースにおける課題と可能性を検討していると説明しました。さらに、責任あるメタバースの構築の4つの原則として、経済的機会・プライバシー・安全性と公正性・公平性と包括性を解説し、これらを基に、さまざまな外部の人々や団体と協力しながら、リスクの予測やその適切な対処法を模索していくことを強調しました。
また、Meta 最高技術責任者(CTO) Andrew Bosworth（アンドリュー・ボスワース）によるビデオメッセージでは、日本においてゲーム開発者やデジタルクリエイターが世界に先駆けてVRの可能性を広げたこと、また既にVRなどのテクノロジーがエンターテインメント以外の分野で活用され始めていることを紹介しつつ、日本が未来を切り開き、次世代のインターネットと考えるメタバースのアーリーアダプターになること、日本の企業やクリエイターが次世代のテクノロジーを創るにあたり重要な役割を果たすことを強調しました。そして、「メタバースの構築において世界的なエコシステムが必要」であり、「ビジョンの実現とルールや標準を定めるにあたって連携していくことが必要」と呼びかけました。
本エキスポでMetaが紹介したコンテンツのハイライトは以下の通りです。
パネルディスカッション「メタバースに求められる新しいルールの在り方」
メタバースを構築するために必要なルール形成についてのパネルディスカッションに、Facebook Japan 公共政策本部 部長 小俣 栄一郎が登壇しました。パネルディスカッションでは、経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 課長補佐（産業戦略担当）上田 泰成氏と、NPO法人 バーチャルライツ 理事長 國武 悠人氏とともに、メタバースが人と人とのコミュニケーションの在り方に与えるインパクトや、社会活動、経済活動を大きく進化させる可能性についてディスカッションが行われました。ルール形成のあり方について、小俣はメタバースの発展のために、積極的な行動を開始することは重要な課題とし、「メタバースは今日・明日で作るものでなく、少なくとも今後5年から10年かけて作り上げていくものだと考えているため、長い道のりにはなるかもしれないが、官民でともに管理・ルール形成をしていく必要がある」と話しました。
パネルディスカッション「教育・福祉分野におけるメタバースの可能性」
世界に先駆けて少子高齢化に直面している日本社会において、教育や福祉の領域でのVR・メタバース活用の可能性と課題を、Facebook Japan 公共政策本部 ポリシープログラムマネージャー栗原 さあやがモデレートし、東京大学 先端科学技術研究センター 学術専門職員 登嶋 健太氏と学校法人 角川ドワンゴ学園 N/S 高等学校 担当副校長 経験学習部 部長 園 利一郎氏が議論しました。教育、医療・福祉などの社会的分野におけるVR活用のメリットについて、福祉の面では、VR空間に没頭できることから自然と身体が動いたり、リハビリのモチベーションにもなっている点、教育の面ではコストを抑えながら豊富な体験学習が提供でき、多様な能力開発ができることがあげられられました。また福祉・教育の両分野において身振り手振りが分かることで、現実に近い身体性を伴ったコミュニケーションができることが利点として話し合われました。
パネルディスカッション「メタバース構築に必要な高速度・大容量通信の実現」
メタバースにおいてよりリアルな体験において必須となるデータの高速度・大容量通信の実現についてのパネルディスカッションに、Meta コネクティビティポリシーディレクター Alan Norman（アラン・ノーマン）が登壇しました。パネルディスカッションでは、株式会社企 代表取締役 クロサカ タツヤ氏と、株式会社東芝 研究開発センター 情報通信プラットフォーム研究所 ワイヤレスシステムラボラトリーフェロー 足立 朋子氏とともに議論しました。Alanからの冒頭のプレゼンテーションでは、6GHzという周波数帯の利活用を可能にすることによって、クリエイターやデベロッパーにとってイノベーションの可能性が格段に広がること、同時接続性の拡大、そしてVR普及の課題である「VR酔い」の克服やヘッドセット等のデバイスの小型化にもつながり得る点について紹介しました。また、2020年4月に米国で6GHz帯を解放後、各国で様々な動きが起きているなど例が紹介され、日本における周波数政策の展開への期待を示しました。
閉会の挨拶では、Facebook Japan 代表取締役 味澤 将宏が登壇し、「本エキスポを通し、メタバースの可能性を改めて感じ、人と人との繋がりや新しいコミュニティを形成できる新しい技術であり、それに伴い新しい経済圏が生まれていくと確信した」と述べました。
本エキスポの内容はアップデートされ、今年10月開催予定の「CEATEC2022」内にて、一般消費者に向けて公開される予定です。