新型コロナウイルス感染症の影響で実際に店舗やレストランに足を運ぶ顧客が減ったことにより、中小ビジネスはオンライン上で商品を販売したり、顧客にリーチするための新たな手段を見出す必要に迫られています。そのような状況を受け、多くの中小ビジネスが事業の軸足をオンラインへ移行するにあたって、Facebook社が提供する無料で利用可能なツールやパーソナライズされた広告を活用しています。このような中小ビジネスを支援すべく、Facebook社ではFacebookショップをはじめとする新機能の開発に注力し、簡単に自社の商品を紹介したり、直接顧客に商品を販売できる方法を提供することに取り組んでいます。

Facebook社は9月17日（米国時間）、Facebook社が提供する各アプリでビジネスが運用するページやプロフィールを横断的に管理できる新しいインターフェース「Facebook Business Suite」を導入しました。この新機能により、ビジネスはFacebookとInstagramへ同時に投稿ができるようになり、運用に係る時間を節約しながら、ページやプロフィールを最新の状態で維持することが容易になります。また、メッセージや通知、アラートを一元的に管理および受信することができるようになるほか、FacebookとInstagramのインサイトを同一のインターフェース上で確認することで、どのような投稿が効果を上げているのか、顧客が何に共感しているかを容易に把握することも可能です。

Amanda Stefl氏は、Facebook Business Suiteを試した世界中の中小ビジネス経営者の1人です。ウィスコンシン州ミルトンで Timber Hill Wineryを経営しており、彼女の主な仕事は、ワイン愛好家のためのイベントを開催することでした。そのため、新型コロナウイルス感染症の流行下では、ビジネスを継続するための手段を工夫しなければならず、Facebookライブを活用してバーチャルイベントを開催したり、FacebookやInstagramを活用して顧客とリモートでコミュニケーションを図りました。

Amanda氏は次のように述べています。

「Facebook Business Suiteを活用することで、FacebookとInstagramの両方の投稿結果を一目で、素早くかつ簡単に分析できるようになりました。受信トレイ機能では、メッセージとコメントを適切に整理し、顧客への返信を簡単に行うことができるので、両プラットフォームでのエンゲージメントやリーチを高めることができます。このツールは、FacebookやInstagramのビジネスページの管理や、顧客への情報提供に役立ちます」

Facebook Business Suiteは、まず中小ビジネス向けに開発していきますが、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppを活用するあらゆる規模のビジネスの主要なインターフェースにするため、長期的な投資を続ける予定です。本日から、日本を含む世界中の中小ビジネスに提供開始し、来年には大企業にも対象を拡大する予定です。

世界中の中小ビジネスにとって厳しい時期が続いている一方、Facebook社が実施した調査では、回復の兆しが見える結果も出ています。まず、Facebook社が世界銀行および経済協力開発機構（OECD）と共同で、2020年5月から10月にかけて毎月調査している「Global State of Small Business Report」の最新結果（*1）によると、7月時点において、調査対象となった日本の中小ビジネスの56％が過去1ヶ月の売上が前年同月を下回ったと回答しました。調査対象の過半数を依然として超えているものの、5月の69%、6月の67%からは減少傾向を示しています。また、7月の調査では、キャッシュフローが今後数ヶ月間の課題になると回答した割合は25％で、5月の33%、6月の26%と減少傾向にあります。

また、Facebook社の委託を受けたKantar Profilesにより、2020年5月より実施している「業界別マイクロシフト」の最新結果（*2）によると、回答者の52%が過去4週間に（*3）Eコマースサイトを利用し、38％がパンデミックが始まったことにより初めて、新しいデジタルショッピング・プラットフォームを1つ以上利用していると回答しています。また、ミレニアル世代は、回答者全体と比べて、ローカルビジネスや中小ビジネスから購入するための特別な取り組みをしたことがあると回答する傾向が1.2倍高く、ローカルビジネスや中小ビジネスで今後利用できるギフトカードを購入したことがあると回答する傾向も1.6倍高い（*4）ことが分かっています。

しかし、一部の調査は希望が見える結果とはいえ、中小ビジネスにとって先行きには多くの不確実性が残っています。このような状況下にあっても中小ビジネスがオンラインに適応し、経営を続け、成功していけるよう、Facebook社は継続して支援に努めていきます。

*1 Facebookプラットフォーム上の日本の経営者と従業員を対象とした「Future of Business Survey」。第1回は2020年5月28日から31日に実施、約580人が回答。第2回は6月24日から30日に実施、約468人が回答。第3回は7月24日から30日に実施、約328人が回答。

*2 Kantar Profiles「Industry Micro-Shifts Monthly Tracker」(Facebookの委託によるオンライン調査。各調査回において日本に居住する18歳以上の一般集団2,000人を対象に実施。第1回、2020年5月)

*3 調査実施時点を起点とする過去4週間

*4 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって以降、該当する行動を取った人