私たちが提供するプラットフォームを安全に保つための取り組みに決して終わりはありません。

私たちは、Facebook社が提供するいずれのプラットフォームにおいてもヘイトを許容しません。Facebook for businessのブログ（リンク先のページは英語のみ）にてこれまでに行った対策の概要について説明してきましたが、この問題に対し、さらに措置を講じる必要があると考えています。ヘイトは社会全体の問題であり、私たちは専門家や公民権団体のリーダーといった外部関係者と協力して、引き続き改善に努めていきます。

私たちの取り組みの概要（リンク先のPDFは英語のみ）と、今後の方針については以下の通りです。

Facebook社はヘイトから収益を得ていません

• 利用者も広告主も、さらに私たち自身も、誰もがヘイトを望んでいません。だからこそ、私たちはヘイトをプラットフォーム上から削除しています。
• 利用者はポジティブなつながりを求めて私たちのプラットフォームを訪れます。新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況下において、何十億人もの人々がつながりを保ち、団結し、支え合うためにFacebookを利用しました。
• 私たちのプラットフォームは悪意のあるコンテンツであふれているわけではありません。毎月30億人以上の人々が私たちのプラットフォームを利用しており、毎日何十億の投稿、コメント、メッセージが私たちのサービスで共有される中で、そういったコンテンツはごくわずかです。

ヘイトスピーチを許容しないことは、ヘイトスピーチが全く発生しないこととは異なります。だからこそ、この問題に対し、何年にもわたり何十億ドルも投資してきました

• 高度なAIなどの最新技術を駆使することにより、私たちはヘイトスピーチに関するコンテンツの90%近くを、利用者から報告を受ける前に特定し、削除を行っています。 
• 毎月300万件、1時間に4,000件以上のヘイトスピーチを削除しています。
• 過去数年で、安全とセキュリティに従事する人員の数は3倍の35,000人以上に増加しました。
• 私たちは、コミュニティ規定施行レポートを定期的に発行することで業界の基準を設定し、進捗状況についての説明責任を果たしていきます。

ヘイトスピーチや投票妨害、誤情報などの有害なコンテンツに効率的に取り組むために、Facebook社はポリシーを見直し、専門家や影響を受けるコミュニティと協力しています

• Facebook社は、投票妨害に関するポリシーを拡充して、移民に対し、投票所で入国審査書類を確認しているという虚偽や、投票権を妨害するために他者と協調するなど、投票権を妨害する行為を禁止しています。
•  私たちは危害をもたらす可能性のある誤情報を削除し、その他の誤情報については、世界中の70以上のファクトチェックパートナーと協力して、誤情報のコンテンツにラベルを付け、Facebookでの表示回数を減らす措置を講じています。
• 広告については、ヘイトスピーチだけでなく、対立、扇動、恐怖を煽るような広告も禁止しています。

インターネット上のヘイトは業界全体の課題であり、団結して取り組むことが必要です

• Facebook社は世界広告主連盟（World Federation of Advertisers）が主導する異業種間イニシアチブである Global Alliance for Responsible Media (GARM)を通して広告業界をサポートしており、業界と連携しメディアやソーシャルメディアの有害コンテンツ対策に取り組み(リンク先のページは英語のみ)、これまで以下のような具体的な提案をしています。
  
  • 業界全体でヘイトスピーチの定義を共有
  • 定期的なコミュニティ規定施行レポートでヘイトスピーチの表示頻度の測定を開始
  • コミュニティ規定施行レポートと、Facebook社の経営方針と安全管理に関する監査を行っているMedia Rating Council（MRC）の、2つの第三者機関による監査の実施
  • 現在の安全管理を拡大する新たな方法を検討
• このような問題には簡単な解決策はなく、慎重に考慮する必要がありますが、公民権団体との継続的な協力により、改善に向かっていると考えています。
  • 7月には、公民権監査レポート 第3版（リンク先のページは英語のみ）を公開し、独立機関によるFacebook社の方針と慣行について2年間のレビューを実施
  • 他のソーシャルメディア事業者では行われていない監査を実施し、Facebook社は監査人の勧告に基づいて改善措置を実行
    •  例えば、私たちは、公民権問題に関する業務を監督し、長期的な説明責任を果たすためのインフラを構築するために、バイスプレジデント（副社長）レベルの公民権リーダーを起用することを約束します。そして、必要とされる公民権の専門知識を取り入れています。

Facebook社はこれらの運用について責任を果たすべきであると考えており、可能な限り最善かつ迅速な進展を遂げるために、取り組みについて継続的に精査をしていきます。