Facebook Japanと地方自治体を中心に構成される応援村が連携を発表

地域コミュニティの発展を目指し、新型コロナウイルス感染症に対しても取り組みを開始

Facebook Japanは5月18日(月)、地方自治体を中心に構成され、地域活性化・コミュニティの再生を目指す応援村と連携を行うことを発表いたします。本連携により、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの日本の社会課題への支援・対応にとどまらず、世界的なスポーツイベントにおける地域コミュニティ及び経済の活性化に貢献することを目指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により世界中でオフラインでの活動が自粛され、コミュニケーションがオンラインへとシフトしている中、混乱を招かず、信頼できる正確な情報をいかに届けるかが課題となっています。こうした事態を受け、Facebook Japanは本連携に基づく第一弾の活動として、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため発足した「コロナと闘う応援村」に参加している自治体向けにFacebookとInstagramの効果的な活用方法などを伝える情報発信セミナーを5月22日(金)に開催します。

■背景
Facebookは「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」ことをミッションに掲げ、親しい人々とつながり、コミュニティに参加し、ビジネスを成長させるためのテクノロジーを提供しています。特に、社会・経済への貢献の分野に注力しており、これまでも日本における重要な課題である地域活性化や防災に取り組み、地方行政との連携を図ってまいりました。Facebookの掲げるミッションや注力分野と全国応援村実行委員会のビジョンの相互共感により、今回の連携に至りました。

■主な連携内容

  • 応援村の情報発信:応援村の公式プラットフォームとしてFacebook のファミリーアプリを活用し、応援村に参加する自治体に向け効果的な情報発信のための支援および啓発活動を行います。
  • 地域コミュニティ及び経済の活性化 :人と人をつなぎ、コミュニティの形成をサポートするプラットフォームとして世界的なスポーツイベントに向けた地域コミュニティの活性化に取り組みます。さらに、 地域経済の中心である中小ビジネスの魅力を外部へ発信するための支援を行います。
  • 有事の際の対応:応援村に参加する自治体と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害などの有事の際に人々のつながりを助け、信頼できる情報を提供するための支援・取り組みを行います。

■今後の展開
本連携に基づく最初の活動として、5月22日(金) に「コロナと闘う応援村」の賛同自治体を対象に「Facebook/ Instagram 情報発信セミナー」 をオンラインで開催します。人々が物理的に距離を置き、新しい生活様式が求められる状況に伴い、これまで以上にFacebookやInstagramのようなオンラインプラットフォームの活用がされています。Facebook/ Instagramの基本的な運用ルールから、コミュニティでの支援の提供・要請や中小ビジネスの支援に役立つ機能や活用方法など、最新の情報を学んでいただくことで、自治体の効果的な情報発信をサポートします。

さらに、「コロナと闘う応援村」と株式会社ビームスの連携により実施される「コロナと闘う応援村」Tシャツ・ポロシャツ企画の認知向上のため、Instagram上での応援村動画リレーも実施されます。オリジナルTシャツまたはポロシャツを着た実行委員や関係者が、Instagram上で応援メッセージを発信し、バトンをつなげていきます。また、Facebook Japan公式Facebookページでも情報発信をサポートしていく予定です。

今回の連携に際し、Facebook Japan 代表取締役 味澤 将宏は以下のように述べています。
「Facebook Japanはこれまでも地域ごとの課題に直接アプローチすべく、地方行政との連携を図って参りました。 日本中の自治体・地域コミュニティが新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中、応援村とのパートナーシップにより、より多くの自治体の情報発信を支え、コミュニティおよび中小ビジネスの支援に取り組んでいく機会をいただけたことを非常に嬉しく思います。「コロナと闘う応援村」での取り組みを通じた有事の際の支援をはじめ、世界的なスポーツイベントを見据えた長期的な取り組みを通じて、地域コミュニティ・経済の活性化に貢献していきたいと考えています。」

「コロナと闘う応援村」実行委員長 鈴⽊ 康友様のコメント
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、最前線でご活躍されているすべての方へ感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。令和元年8月、東京オリンピック・パラリンピック開催を盛り上げるべく「応援村OUEN-MURA」が発足しました。しかし、この僅か半年の間で、私たちの生活は一変し、人の移動や経済活動の制限、その他様々な生活様式の急速な変容が求められています。「コロナと闘う応援村」は、こうした状況のなか、各界の知恵と力を結集するため生まれました。その中で、Facebook Japanとの連携を行うことにより、それぞれの自治体が課題としている地方の魅力や正しい情報の発信を通して、課題解決や人と人とを繋げることで地域コミュニティの再生・活発化を図りたいと思います。」
※「応援村 OUEN-MURA」とは
日常生活の延長の中で「応援できる」プ ラットフォームとして、自治体や企業・団体の公民連携により、世界的なスポーツの祭典の地域の活性化や自然災害への取り組みを行う「応援村 OUEN-MURA」を立ち上げ、現在では新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため「コロナと闘う応援村」を発足。

鈴⽊康友 略歴
1957年静岡県浜松市生まれ。1980年慶應義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾に入塾(第1期生)。2000年6月に衆議院議員に初当選(2期)。2007年5月浜松市長に就任し、現在4期目。三遠南信地域(愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域)連携ビジョン推進会議(SENA)会長。2011年12月から指定都市市長会副会長。

味澤将宏 略歴
2000年オグルヴィ・アンド・メイザージャパン入社。2008年から日本マイクロソフトにてPC及びモバイルディスプレイ広告ビジネスを統括。2012年4月、Twitter Japanに入社し、2016年11月より上級執行役員 広告事業担当本部長および日本・東アジア地域事業開発担当本部長を兼任。2020年1月6日付でFacebook Japan代表取締役に就任。

コロナと闘う応援村ホームページ

コロナと闘う応援村Facebookページ


:

Facebookでは、表示されるコンテンツや広告のパーソナライズ、広告の測定、セキュリティの確保のためにCookieを使用しています。サイトをクリックまたは閲覧することで、FacebookによるFacebook内外でのCookieの使用に同意するものとします。コントロール方法など、Cookieの使用に関する詳細はこちらをご覧ください: Cookieポリシー