Meta

Messengerキッズのプライバシーについて

Messengerキッズは保護者の管理の下で、子供たちが仲の良い友達や家族とつながることができる楽しいアプリです。Facebookは保護者の方々に安心してご利用いただけるよう、子供たちのデータ保護に対する責任を真摯に受け止めています。Messengerキッズの開発に当たっては、保護者と子供がメッセージングアプリにおいて何を必要としているかを把握するために、世界中の保護者や子育てに関する組織、青少年の安全およびプライバシー擁護団体、児童発育の専門家に協力を仰ぎました。保護者がアプリ内での子供の活動を管理できるよう、データの収集と利用のための強固なプライバシー保護の対策に彼らからのフィードバックを取り込みました。本日、Messengerキッズをご利用いただける国を拡大したことに伴い、Messengerキッズのプライバシー保護対策および保護者の管理方法に関するよくある質問について、以下に回答をまとめました。

保護者と子供には、どのような選択肢と管理方法が用意されていますか？

保護者はMessengerキッズ内での子供の利用を管理します。保護者はお子様のアカウントを設定し、連絡先を管理し、子供のアクティビティを確認します。Facebookアプリのペアレントダッシュボードから、保護者は次のことができます。

サービスを提供する必要がなくなる、もしくは、子供のアカウントが削除されるまで情報は保存されます。保護者はいつでも子供のアカウントを削除することが可能です。子供のデータはFacebookのプライバシーポリシーに従って削除されます。

また、子供たちに対しては、保護者がどのように管理するのか、保護者がアプリ内の自分のアクティビティや情報をどのように見るのかをきちんと理解できるよう手助けをします。子供は自分で連絡先をブロックしたりブロックを解除したりすることができ、メッセージや連絡先を報告することもできます。

Messengerキッズはデータ収集と広告にどう影響しますか？

Facebookは、Messenger Kidsのデータの収集と使用に強固なプライバシー保護を組み込んでいます。Facebookの他のアプリと同様に、サービスの提供と製品体験の改善を主な目的として、Messengerキッズアプリから、子供の名前、シェアしたコンテンツ、連絡先およびアクティビティなどの情報を収集します。Messengerキッズ内では広告は一切表示されず、アプリ内購入もありません。また、Messengerキッズから収集したデータをFacebookの他のアプリ上の広告のために利用することはありません。Messengerキッズの情報収集および使用の詳細は、プライバシーポリシーをご覧ください。

保護者が子供をMessengerキッズアカウントにサインアップしても、Facebook上に子供のプロフィールが作成されることはありません。また子供が13歳になったとき、自動的にそのアカウントがFacebookに移行されることもありません。

誰がMessengerキッズの情報とアクティビティを見られますか？

上述したように、保護者はペアレントダッシュボードから、Messengerキッズ内の子供のアクティビティを確認することができます。子供の名前とプロフィール写真は、保護者が承認した連絡先、承認した連絡先が子供の場合はその保護者、保護者のFacebookの友達でMessengerキッズのアカウントを管理する人たち、保護者がMessengerキッズアプリを利用するよう招待した人たちに表示されます。さらに、保護者は子供の名前とプロフィール写真を、承認した連絡先の友達およびその保護者、保護者のFacebookの友達の子供、保護者がMessengerキッズアプリに招待した人の子供に表示するかどうかを選ぶことができます。

Facebookは、子供にふさわしい言葉使いやグラフィックで、他の人が自分についてどんな種類の情報を見ることができるかを子供たちに教える、Messengerキッズアプリ用のアクティビティを開発しました。例えば、アクティビティでは、自分が知っている人は自分の名前と写真を見られること、保護者はメッセージの内容を見たりダウンロードしたりできること、自分が送受信したメッセージは削除できないことなどを説明しています。

Facebookは、Messengerキッズアプリの運用および利用者の皆様から報告された問題の検討と対処のため、Facebookの事業を補助するサービスプロバイダーにMessengerキッズのデータを共有します。これらの企業に対しては、厳格なデータの守秘義務および安全確保の義務を課しています。

FacebookはMessengerキッズの変更や改善を行う際に、強固なプライバシー保護を組み込むために、専門家、擁護団体、および家族と引き続き協力していきます。