32カ国において、選挙および政治関連の広告の認証が必要に

Facebookは、健全な議論を可能にし、世界中の国において民主主義にポジティブな影響をもたらせるよう、偽情報の拡散を抑制し、選挙における他国からの介入を防止し、広告の透明性と真正性を高めるための対策を講じてきました。昨年6月に、広告の透明性ツールが全世界で利用可能になりました。これにより、広告主が政治広告を掲載するための認証を受け、広告に「PR」の免責情報を表示したり、広告を7年間広告ライブラリに保存したりすることが可能になりました。今後、このプロセスは、チリ、日本、メキシコ、インドネシアなど、新たに32カ国で必要となり、選挙や政治に関連した広告に関するポリシーの施行を開始します。施行開始は3月中旬を予定しており、対象となるすべての国のリストは、ヘルプセンターでご確認いただけます。また、年内にはミャンマー、ブラジルなど、対象国を拡大する予定です。

8/6(米国時間8/5)更新:本日より、選挙および政治も関連した広告の認証プロセスの施行を開始します。新型コロナウイルス感染症の影響により、通常より認証に時間がかかることがございます。

認証を受けるには

対象となる国で選挙や政治に関連する広告の掲載を希望される方は、広告を掲載する国から発行されたIDによる本人確認や、広告の責任者情報の開示が必要になります。広告主の方は、「PR」の免責情報に表示する内容情報として広告主自身の名前、自身が管理者となっているページ、または団体の名前を選択できます。広告主が免責情報に団体やページ名を使用することを選択した場合、対象国におけるビジネスの住所や電話番号、メールアドレス、ウェブサイトといった追加情報の提供が必要になります。これらの要件では、FacebookやInstagramに掲載する広告に対し、広告主が責任を負うことを義務付けています。

認証には数日かかることもありますので、広告主の方には、認証の対象となる広告の掲載が遅れないように、認証のプロセスを早めに開始することをおすすめします。

広告ライブラリおよびAPI

認証済みの広告主は、広告、および、免責情報の確認に使用する情報を7年間広告ライブラリに保存することになります。広告ライブラリでは、広告費用やインプレッション数のほか、年齢、性別、地域など広告を閲覧した人口統計といった広告に関する情報を見ることができます。

Facebookが単独で公正な選挙を守ることはできません。そのため、研究者、学者、ジャーナリスト、一般の利用者が広告ライブラリAPIにアクセスして、政治広告の研究や分析ができるようにしています。対象となる32カ国の広告は広告ライブラリAPIに追加されるようになります。また、4月末までにそれぞれの国を対象とした広告ライブラリレポートを発表する予定です。このレポートにより、広告の合計数や消化金額など、選挙と政治に関連する広告について集計したインサイトを広告ライブラリで確認できます。レポートはダウンロードすることも可能です。 

広告の透明性ツールについて、詳しくはこちらをご覧ください。選挙、または政治に関する広告についてのFacebookのポリシーについては、こちらをご覧ください。ヘルプセンターでは、こうした広告が他の国においてどのように審査されているのかをご確認いただけます。


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