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Instagramが日本経済に与える影響に関する調査結果を発表

Instagramはこのたび、国際的な第三者調査機関であるIPSOSによる調査「Instagramが日本経済に与える影響」の結果を発表しました。この調査は、ビジネスによるInstagramのマーケティング活用が進む中で、インバウンド観光・中小規模ビジネス・女性起業家・若手起業家の4つの分野において、Instagramがどのような影響をもたらしているのかを知るため、InstagramがIPSOSに委託したものです。

主な調査結果は以下の通りです。

インバウンド観光におけるInstagramの役割
定期的に旅行する人のうち46%が「休暇の計画を立てる際にInstagramを使う」と回答しており、56%の中小企業が「Instagramはウェブサイトにはできない方法で旅行業界に役立っている」と回答しています。

また、Development Economicsによるレポートは、2017年の訪日外客数 約2,800万人のうち、旅行の計画や実施にInstagramが関わっていた割合が〜9%であると推定しています。それらの訪日外客による経済効果は、推定で約3,747億円(33.8億米ドル相当/2017年2月末 レート換算)にのぼります。

中小規模のビジネスに関する意識調査
調査対象企業の40%が、自社のウェブサイトよりもInstagramの方が会社にとって重要な存在だと考えていると回答しています。

女性によるビジネスに関する意識調査
中小企業で働く女性の56%が、Instagramは自身のビジネスの成長に最も役立つプラットフォームだと回答しています。

若手起業家によるビジネスに関する意識調査 *以下はすべて、中小企業で働く35歳以下の利用者による回答結果
中小企業で働く35歳以下のInstagram利用者のうち、56%がInstagramがビジネスの成長に役立つだと回答しています。また、特に5年以下の新規事業がビジネス目標を達成するのにInstagramが役立つと考えている割合は、半数近い42%という回答となりました。

本調査について
調査方法
Instagramより調査の依頼を受け、Ipsosは割当法に基づき13歳以上の国内Instagram利用者3,023人ならびに中小企業(従業員250人未満)のInstagramをビジネス活用している500人にオンラインでインタビューを実施。中小企業のサンプルに関しては85人の事業主ならびに創業者にインタビューを行なった。中小企業のサンプルは、自社の広告、マーケティング、PR、コミュニケーション活動の責任を単独または共同で負い、かつ会社名義でInstagramを使用している企業が対象。インタビューは2018年9月4日から17日にかけてオンライン上で実施した。

調査対象

本資料の統計データは調査対象者を代表するものである。