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教育プログラム「みんなのデジタル教室」にデジタルシチズンシップの新授業を追加、都内中学校にて公開授業を実施

Metaは7月18日、国内で中高生向けに展開するデジタルリテラシー教育プログラム「みんなのデジタル教室」に、本日から新たな授業「デジタルシチズンシップと情報発信」を導入したことを発表しました。また、これに際して中央区立佃中学校の3年生・約40名を対象に公開授業を行い、授業の内容を検討するにあたって助言をいただいた総務省 情報流通行政局の担当者にも視察いただきました。

 

みんなのデジタル教室

Metaがグローバルで展開する「みんなのデジタル教室」は、利用者がデジタル社会で求められるスキルを身につけるためのリソースを無料で提供するものです。2019年にシンガポールで開始して以来、各国の専門家との協業のもと、現在では日本を含むアジア太平洋地域の15の国と地域、および中南米の8カ国に拡大。アジア太平洋地域だけで、これまでに計200万人以上が講座を受講しています。

日本では、中学生と高校生を対象とした出張授業という形で2020年12月に提供を開始しました。国内の教育現場のニーズに合った授業を提供するため、企業と連携した授業づくりを専門とする「NPO法人企業教育研究会」をパートナー団体に迎え、「デジタルアイデンティティを考える」「フェイクニュースの見分け方」という2種類の授業(各50分)を共同開発。オフラインおよびオンラインで授業を実施し、これまでに全国で延べ24,000人以上の中高生が受講しました(2023年2月時点)。

 

新授業「デジタルシチズンシップと情報発信」

本日から新たに導入する「デジタルシチズンシップと情報発信」は、SNSを活用した情報発信を通じて、社会にポジティブな影響をもたらす方法を考える授業です。

インターネットの利用が拡大し、デジタルネイティブ世代の子どもたちが増える中、デジタルシチズンシップという考え方が注目を集めています。Metaでは、デジタルシチズンシップを「より良い社会づくりのために、責任と思いやりを持ってデジタル技術を活用するためのスキルと姿勢」と捉え、具体的な事例を用いて少人数のグループで意見交換をしながら、どのような情報発信をすることで、身の回りの人たちや地域、社会に良い影響を与えることができるのかを生徒たちが主体的に考えることができる授業を開発しました。

また、これまで受講した生徒や学校のフィードバックをもとに、既存授業である「デジタルアイデンティティを考える」「フェイクニュースの見分け方」も内容を一部更新。特に「フェイクニュースの見分け方」については、総務省による啓発教材の内容等を盛り込みながら、さらに内容を充実させました。

 

公開授業を中央区立佃中学校で実施

本日7月18日には、中央区立佃中学校の3年生・約40名を対象に新授業「デジタルシチズンシップと情報発信」を実施し、メディアにも公開しました。

授業では、端末を利用しながら、自分が住む地域で災害が起きたというシナリオで少人数のグループワークを実施。地域の人たちがどんな情報を必要としているのかを話し合ったあと、アレルギー対応の食品配給についての周知や復旧作業のボランティアの募集など、地域の人々の役に立つ投稿を作成しました。

参加した生徒からは「普段はSNSの投稿を見るだけで自分からシェアすることは少ないが、今後は自分の発信を通して困っている人を助けていきたいと思った」、「一つ一つの発信に責任が伴うことを知った」などの意見がありました。最後に、授業に必要な持ち物をクラスメートに共有するなど、災害時のように特別なときだけでなく、すぐに実践できるポジティブな情報発信のアイディアも話し合いました。

また、公開授業を視察した総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 田邊光男課長からは、「デジタルによって、今まで出来なかったことが出来るようになっている。デジタルを上手く使いこなすためには、人の役にたつにはどのようにするか、というデジタルシチズンシップの考え方は参考になる。生徒の皆さんには、デジタル技術の恩恵を十分に活かすために、ひとりの市民として向き合い方を考えてもらいたい」とコメントをいただきました。

 

新たな授業「デジタルシチズンシップと情報発信」を含む「みんなのデジタル教室」の出張授業の実施を希望する学校は、NPO法人企業教育研究会のウェブサイトから応募が可能です。

https://ace-npo.org/wp/archives/project/facebook

Metaは利用者にとって安心安全なプラットフォームを実現するため、今後も専門家やパートナー団体との協力のもと、「みんなのデジタル教室」をはじめとする啓発プログラムや、様々な機能の開発と改善に取り組んでいきます。